インド政府がビットコインなどの民間発行仮想通貨を禁止する法律を提出へ
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日本からはイメージが薄いかもしれませんが、インドは政府が主導し、Aadhaarによる高度で簡便な本人確認手段の提供と、UPIによるAPIで呼び出せるBankingAPIを提供しており、金融のDX化という観点では、日本よりもずっと先行している国です。逆に言えば、DX化された環境下におけるガバナンスも効いている状況である為、その投資の外にある仮想通貨に対する警戒心は強いと考えられます。中国に次いで巨大なマーケットであるインド。今後のインド政府のスタンスは、クリプトのマーケットにも大きな影響を与えそうですね。
インドは国民IDシステムのアドハーを導入しているがその一つの目的は徴税や汚職の撲滅である。民間の仮想通貨はアングラビジネスで使用されていると言われているので政府の方針に相反するものなのだろう。
インドは2016年に高額紙幣を撤廃(但し1000ルピーが廃止され、2000ルピーが新設されている)するなど、汚職や脱税を根絶するという名目で手を打っていましたが、新紙幣への移行がうまく進まなかった背景があります。
その中でコントロールが効かない非中央集権的な決済手段が入って来るのは脅威でしょう。