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本来、貿易赤字は必ずしも悪いものではなく、それに適う投資マネーの流入があれば良いわけです。英国もむしろそちらに念頭を置いているのだとは思います。EUを離脱した英国にそうした魅力があるかは、また別の話ですが。
英国は現加盟以外で初の参加申請国、かつ国連安保理常任理時国ですが、それがどのような国であれ特別扱いしない、加盟したいのであれば現加盟国で決めたルールを尊重してもらうことになるというメッセージを、CPTPP参加意思を表明している中国等に発信する良い機会になります。
経済効果もあるでしょうが、英国のCPTPP加盟はアジア太平洋におけるルール形成という象徴的な意味が大きいと思います。
リカードの「比較優位の原理(貿易理論)」は、(1)先進国が自動車を途上国に輸出し農作物を途上国から買う。(2)途上国は農作物を先進国に輸出し自動車を輸入する。(3)競争力の高い領域を重点的に育成すると全体として生産性は上がる。つまり分業前よりもそれぞれの国が豊かな暮らしを手に入れることができる。という、わかりやすいものですが、現実にはそうはいきません。既得権益を失う方にとっては不都合なので自由貿易に反対、または、間接的に自由度を奪う目的で自国が国際競争力に劣る領域に関税をかけるなどして、自国を保護します。「選挙に勝つため」といった、短期的視点によって影響を受ける可能性も大いにあります。英国がEUを脱退するという意思決定をしたのは、「自国保護を主張する人の選挙での勝利」が原因でした。
小規模の領域では「勝ち負け」ができても、全体としては、(公正な取引ができている限り)全体がWin-Winになるというのがリカードの理論ですが、国民は「自国保護」を選びました。しかし、自国が強い部分の競争力は失われることになります。結局、英国は、それまで英国に欧州本社を置く多国籍企業の他EU地域への移転など、国際的な地位低下に困惑しています(自ら蒔いた種ですが)。その後、英国は他の欧州諸国と2国間で自由貿易協定を試みたり、今回は「環太平洋」と組みたいとなっているようですが、あのEU脱退のポリシーは一体何だったのだろうかと思います。
中国がIT分野での外国企業排除政策を変えるとは思えませんから(ネット空間での言論の自由など認める訳ないので)、厳格なTPPの規制を緩めるよう、脅したりすかしたりして途上国を動かそうとするに違いありません。英国がそれに乗せられないように目を配ることも必要です。
アメリカも政権が変わったので戻ってくる可能性があります。
TPPがますます重要になるのは間違いありません。
日本がリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいです。
TPPにもアプローチするというのは、
いかにも英国らしい
中規模国になっても世界で存在感を維持し
「大国」並の影響力を行使して自国の利益
を守り抜こうとする欧州諸国、とりわけ英国
の振る舞いから、日本が学ぶことは多い。
自社で取り扱ってる商材について、今年1月に発効した日英EPAとCPTPPの関税削減のテーブル表や原産地規則を睨めっこしながら、どっちを使うか決めることになるのでしょうね。
残りはセントラル(中国)ですか