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英だけでなく独、仏とも連携する可能性がある。バイデン政権と英政府の動きに注目したい。
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英国は元々はプラグマティックな外交に長けていた国です。現に、確かにEUから出ましたが、イシューごとの協力関係は密接です。

対中関係に関しては、各国とも「本音」と「建前」の使い分けを迫られています。あのマネーや需要が欲しいのが本音ですが、対中包囲網へ参加しないと米欧主導の枠組みから外れてしまうかもしれない。

この点、EUから離脱したことで、英国はより小回りが効いた外交ができると私は考えています。香港の件は、正直言ってポジショントークでしょう。過剰に持ち上げるようなコメントはナンセンスです。

一方、英国の国際政治力は、EUから離脱したことで低下を余儀なくされました。この辺り、得たものと失ったもの綱引きをどう捌くかで、今後の英国の国際政治力は決まるのではないでしょうか。
四ヵ国戦略対話、通称Quadは、日本外交の基軸である「開かれたインド太平洋戦略」に合致しており、「アジアの民主主義の弧」を確立する包括的な同盟をつくっていこうとするものです。「アジア版NATO」に発展するともいわれています。
 トランプ政権は、この四ヵ国同盟の推進に積極的でした。また、インドでは、中国との衝突が現実に起きていることもあり、四ヵ国同盟への積極参加を主張する世論が高まっています。
 この同盟は、その目的からいっても、四ヵ国だけで完結するものではなく、インド太平洋の諸国に参加を促すことが重要になります。結果的には、この引き込み合戦が前哨戦であり、中国包囲網の前線を決めます。
 四ヵ国から優先的に勧誘されているのは、韓国、ベトナム、ニュージーランドです。態度を決めかねている国、中立でいたいという国は多いです。
 英国の同盟参加は、態度が揺れている国、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアには一定の後押しする影響があるでしょう。インドに対しても、少なからず後押しになると考えられます。
フランス中央経済研究所 (Idrec)のマリー=フランソワーズ・ルナール氏は、2020年から2021年の異常事態の後、中国の年間成長率は、徐々に約5%あたりに落ち着き、やがて約3%にまで減少してゆくと予想している。今の中国経済は、政治的に対立する諸外国に依存しすぎているのだ。ちなみに、中国の債務は、新型コロナ危機前に既にGDPの300%以上、額にして約40000億ドル、世界の総債務の約15%である。
イギリスはQuadにも入ると言っているのか…。Quadという枠組み自体、四国外相会談などがあるとはいえ、制度化されたものではないので、入るとか入らないというのも変な感じがするが、それだけイギリスが焦っているということなのだろう。
トランプは理由関係なくオバマのやったことをなんでもひっくり返したけど、バイデンは良いものはちゃんと前政権から引き継いでいる。それが当たり前なんだけど、この4年の後だととてつもない安心感。

まあもちろんトランプ信者は「オバマのやったことは全て愚策だったからトランプがひっくり返すのは当たり前、トランプのやったことは全て素晴らしかったからバイデンがひっくり返さないのも当たり前」と言うんでしょうが。
EU加盟で影が薄くなっていましたが、歴史的に特別な関係にある米国の力を背景に大陸欧州を牽制しつつ英連邦諸国に独自の影響力を発揮するのが英国の伝統的な外交戦略。日英FTAの締結を急ぎTPPへの参加に意欲を示す、日本近海に空母を派遣して日米と共同歩調を取る、そして日米豪印に参加を検討する・・・ ブレグジットでEUの頚木を離れるや否や始まったこうした動きに、伝統的な外交戦略への回帰の片鱗を感じます。
同盟関係にある米国の力を背景に大陸を牽制しつつアセアン諸国に独自の影響力を発揮しなければならないのは日本も同じ。似た者同士、基本的には歓迎すべきことじゃないのかな (^^;
空母「クイーン・エリザベス」のアジア遠征の話にも重なってきます。
老練な外交大国イギリスが動き出した。

中規模国になっても世界で存在感を維持し
「大国」並の影響力を行使して自国の利益
を守り抜こうとする欧州諸国、とりわけイギリス
の振る舞いから、日本が学ぶことは多い。

イギリスのやり方と考え方を見ることは、
日本にとってますます必要になってくるはず。
中国を念頭に置いた日本と米国、インド、オーストラリアの4カ国連携の枠組みに、英国が参加する可能性との報道。
EUから離脱した今、孤立化しているイギリスの焦りを感じますね。TPPへの参加意思もボリスジョンソンが表明し、貿易面でも自由貿易圏への参加を急いでいる焦りがみられます。さらに米国、日本、オーストラリア、インドの4ヶ国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド(Quad)にも参加の意思を持っているのだからこれは対中国包囲網への参加として、イギリスと中國の関係が決定的に悪化していることを示している。