企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で : 社説

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年01月31日

  「実質ゼロ」の目標をクリアするには、再生可能エネルギーや大規模蓄電池、水素の活用などの技術革新が必要になる。企業がそこに注力するよう、投融資で誘導することが重要とのこと。
  
  ちなみに税制改正ワンポイント！
  
  ◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
  中長期環境適応計画(仮称)について認定を受ける。
  同法の改正施行日から令和6年3月31日までに下記を取得する。
  ・中長期環境適応生産性向上設備(仮称)
  ・中長期環境適応需要開拓製品生産 設備(仮称)
  国内にある事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除の適用が受けられます。
  
  ■「特別償却又は税額控除」(選択適用可能)
  取得価額の合計が500億円が限度
  ●取得価額の50%の特別償却
  ●取得価額の5%(温室効果ガスの削減に著しく資するものは 10%)の税額控除
  
  また従来通り当期の法人税額の20%が上限となります。