蓄電池向け送電料低減 経産省、再生エネ普及へ参入促す

コメント

注目のコメント

• Matsunaga Takashi

  バッテリー スペシャリスト

  ・2021年01月31日

  狙いは再エネ普及？なぜ託送料に目を付けたのか？
  
  メガソーラー等に蓄電池を併設すれば、余剰電力を吸収出来るようになり、その後蓄電池から系統に流す際の、”蓄電池から”の託送料を低減させるというのなら分からなくも無いです。”蓄電池へ”の託送料では無く。
  
  また併設することが不可能で、自家消費目的の「自己託送」料金を低減して、再エネから離れた場所でも蓄電池を導入しやすくするということ？
  
  しかし分散型電源によるマイクログリッド（低圧配電網）を構築してしまえば、系統を使わなくて済みます。グリッドカンパニーへ託送料を払う以前の問題。
  
  送電料(託送料)を低減しないと、特定供給者免許を利用して独自の低圧配電網を構築してしまうので対抗措置という訳では無いでしょうが、発想がグリッドを同じように使い続けることを前提にし過ぎている気がします。
  
  ですので系統側の送電料を安くするだけでは無く、系統に頼らない、例えば低コストのBTB技術を導入して、グリッドを分割をしていく方向もあってしかるべしだと思います。
  
  その場合は託送料では無くて、国内メーカーの大型蓄電池への補助が妥当でしょう。揚水発電だけで無く、溜め電のために大型蓄電池を導入するということはインフラに相当します。そこを民間に任せれば、中韓バッテリーを使って安く導入し、韓国で多発している蓄電池火災を招きかねません。
  
  どうもMETIは競争領域に金と口を突っ込んで、責任を取るべき領域に頭とお金を使っていないように映ります。海外の猿真似で、国家百年の計のように日本のグリッド・アーキテクチャを想定しているとは思えないんですよね。
• 塚田 清晴

  再エネ事業会社 Senior Asset Manager

  ・2021年01月31日

  欧州の系統側蓄電池事業に出資参画していますが、目的・機能としては昔からある揚水発電（電気の余っている時に水をダムに汲み上げて、足りない時に発電）とほぼ同じです。
  
  電池は揚水発電よりエネルギー変換効率が良く、新規開発可能な土地も多く、瞬時に放電できる点が特長です。課題は設備コストと火災対策です。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年02月02日

  送電料（託送料）は、地域独占の認可事業である一般送配電事業者の料金設定ですが、彼らは国の言うことを聞かざるを得ないので、国会審議を経ずに行える便利な補助金／税金ツールになっている気がします。
  
  廃炉費用が足りなくなれば、託送料に上乗せ、JEPX高騰でFIT特定卸で稼ぎ過ぎたら還元させ、今度は蓄電池向けに値下げ・・・。
  
  もはや、料金設定の根拠が政治的都合でしななくなっている気がします。
  
  料金設定の仕組みとは？
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
  
  賠償負担金・廃炉円滑化負担金の算入に伴う電力託送料金変更案の算定に関する消費者委員会意見
  https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2020/0828_iken.html
  
  ＦＩＴ特定卸供給の余剰利益、エネ庁が国民への還元策検討へ／賦課金減額が候補に
  https://www.denkishimbun.com/archives/104287