審査通った住宅ローン、育休告げたら事態が一変「お金は貸せません」

コメント

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• 三浦 伊織

  細かい状況が判らないから何とも言えないけど、BK担当の無理解かそもそも無理に承認を得ていて状況が変わっかたらダメになったかのどちらかなのでは…

注目のコメント

• 瀬地山 角

  東京大学　総合文化研究科 教授

  ・2021年01月30日

  銀行の担当者の無理解としかいいようがありません。５ヶ月なら給付金は６７％でますし、職場への復帰も保証されています。いまどき男女を問わず、公務員で子どもが生まれてやめる人なんてほとんどいません。別の銀行では融資を受けられたようですから、こういう無理解なことをしていると市場から徐々に見放されるのでしょう。
  　ちなみにイクメンという言葉も好きになれません。自分の子どもの子育てにかかわっているだけなので、英語にしたらFatherとしか訳せません。自分の子どもの子育てにすらかかわらない「父親」ののさばる社会においてしか通用しない用語法です。
• 渡部カンコロンゴ 清花

  NPO法人WELgee 代表理事

  ・2021年01月30日

  「育休中であっても、相応の収入は担保されます。復帰の意思も明確です。『なぜ？』という思いがぬぐえませんでした」記事より。
  
  ⇨育休中の支給額は、開始から６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（条件によっては最大２歳）までは５０％が支給されることになってます。育休中は社会保険料などの支払い免除なので、つまり、手取りの８割相当が支給されていることに。
  
  家族で話し合って「子どもと過ごす時間を思い切って作ろう」「ママが最も産後うつになるリスク期間だから一緒にお世話しよう」「給料は8割程度になるけどなんとかなるよね」と決めたとしても、社会的にこの記事のような不安がつきまとうとしたら、決断しきれない若い夫婦も多くなってしまうのでは…と感じました。
  
  政府にもプロジェクトチームができているそうですが、まだ１割の日本のパパの育休、社会全体で応援できるといいのだろうな。今後どうなってくか注目！
• 松中 権

  LGBTQ社会活動家 / NPO法人グッド・エイジング・エールズ / プライドハウス東京 代表

  ・2021年01月30日

  安心して子どもを迎え、育てていける社会づくりには、国の制度だけでなく、社会の構成員である企業やNPO、地域コミュニティなどが、それぞれの立場で協力していく、まさに、コレクティブインパクトが求められています。
  
  また、すでに様々な家族のカタチ、子育ての在り方が存在することが、可視化されつつあります。ひとりの子どもに、ひとりでも多くの大人が関われる仕組み、環境、文化ができるといいなと思います。