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どこまで踏み込んだエンゲージメントを展開するのかに注目。投資先のサプライチェーンを川上までたどって、踏み込んだエンゲージメントを実施しないなら、中途半端な取り組みになりかねないのでは。
いずれにしても、ESG投融資に投融資対環境・社会効果、という「結果」を求める傾向が強くなっていますね。
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自動車・運輸や電力産業に対してどれぐらい踏み込んだ提言ができるかに注目しています。

既存のビジネスモデルや事業戦略に沿った脱炭素の取り組み(=延長線上での省エネや脱炭素の取り組み)は、比較的業態によっては取り組みやすいと思います。なので、投資家側の明確な方針ができ、それが外圧となることで、少しづつではありますが確実に効果が出ると思います。その意味で、この流れが加速すること自体は大歓迎です。

一方で、自動車・運輸や電力産業というCO2排出量のウェイトが高い産業にとっては抜本的な削減には、事業戦略そのものを抜本的に見直していく必要があります。今回の日本生命の取り組みはそこまでを意図してはいないでしょう。今後、企業価値にダイレクトに影響するような提言まで踏みこむ投資家がでてくると、ますますこのうねりは大きなものになると思います。
日生のアニュアルレポートを紐解くと、2019年年度末時点の一般勘定資産残高は約67兆円。このうち株式と公社債が約半分(47.9%)を占め、投資先は現在約1500社のようです。インパクトの大きさが伺えますね。
生保は一般勘定と特別勘定を抱えていますが、取引先との関係などから「政策保有」している株は一般勘定で運用されています。

政策保有していても、少なくとも建前上は「純投資」の位置づけとしているので、カーボン・ニュートラルをベースとした投資方針を先鋭化させる場合は、政策保有株についても同じ方針が適用されるでしょう。
取引関係を踏まえれば、一般勘定の政策保有株についても強い姿勢で臨めるのか、個人的には関心を持っています。
金融市場にはさまざまな機能が期待されています。
これまでは、投資という行為を通じて経済の高度化や合理化を推進する機能がその中心でしたが、どうやら今回は「地球環境への貢献」を求めて動くという機能が発揮されそうで、今回の日生の動きは、その先駆けになりそうです。
CO2排出量ゼロの算定基準が曖昧過ぎますね。
製品のバリューチェンとして、生産から運用まで排出量をみるべき。

世界最大の石炭発電量を抱え、世界の3割のCO2を排出する中国で生産した場合はどうするのか?
ユニクロ製品は着ると、環境に悪いと判断するのか?

また、EV自動車の生産時には、CO2を大量に発生するので、自動車のライフサイクルを考えると、ガソリン自動車の方が環境にやさしい。
参考:https://www.mdpi.com/2071-1050/11/9/2690

地球全体で考えるのが重要です。
TCIもプロキシーファイトも辞さない姿勢で企業に強く環境対応への情報開示を求めると報道されていました。前回のブームとは違う資本市場の本気度を感じています。

British Hedge Fund Billionaire Takes Climate Fight to S&P 500
https://www.wsj.com/articles/british-hedge-fund-billionaire-takes-climate-fight-to-s-p-500-11611842401?st=jjz7gm9awnkw7l4&reflink=article_copyURL_share
こんな事が持続可能な経済なのだろうか。
私には可逆的な現象にしか思えない。
人為的な行為に不可逆などないのだから。
日本生命は非営利の相互会社ではありますが、純然たる民間企業です。

公的機関のような投資を行うことについて、(株式会社の株主にあたる)社員の理解が得られるのか、いささか疑問を感じます。
野崎さんがコメントされているように、長くにわたって保有している株を売却していく理由として使うかという側面にも注目したい。