日本生命、投資先の排出量ゼロに 対応不十分なら売却も

コメント

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• 永井 琢己

  中央大学法学部国際企業関係法学科3年

  ・2021年01月30日

  いまこそクリーンに関して盛り上がる時

注目のコメント

• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年01月30日

  自動車・運輸や電力産業に対してどれぐらい踏み込んだ提言ができるかに注目しています。
  
  既存のビジネスモデルや事業戦略に沿った脱炭素の取り組み（＝延長線上での省エネや脱炭素の取り組み）は、比較的業態によっては取り組みやすいと思います。なので、投資家側の明確な方針ができ、それが外圧となることで、少しづつではありますが確実に効果が出ると思います。その意味で、この流れが加速すること自体は大歓迎です。
  
  一方で、自動車・運輸や電力産業というCO2排出量のウェイトが高い産業にとっては抜本的な削減には、事業戦略そのものを抜本的に見直していく必要があります。今回の日本生命の取り組みはそこまでを意図してはいないでしょう。今後、企業価値にダイレクトに影響するような提言まで踏みこむ投資家がでてくると、ますますこのうねりは大きなものになると思います。
• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2021年01月30日

  日生のアニュアルレポートを紐解くと、2019年年度末時点の一般勘定資産残高は約67兆円。このうち株式と公社債が約半分（47.9％）を占め、投資先は現在約1500社のようです。インパクトの大きさが伺えますね。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年01月30日

  生保は一般勘定と特別勘定を抱えていますが、取引先との関係などから「政策保有」している株は一般勘定で運用されています。
  
  政策保有していても、少なくとも建前上は「純投資」の位置づけとしているので、カーボン・ニュートラルをベースとした投資方針を先鋭化させる場合は、政策保有株についても同じ方針が適用されるでしょう。
  取引関係を踏まえれば、一般勘定の政策保有株についても強い姿勢で臨めるのか、個人的には関心を持っています。