テレワークで出勤者６５％減＝緊急事態下、７割減企業は３７％―経団連調査

コメント

注目のコメント

• 大橋 行彦

  ビッグブリッヂ戦略PR研究所 代表

  ・2021年01月30日

  「原則はテレワーク」を徹底しない企業は出勤7割減を達成できないだろう。
  自宅に立派な仕事場を持っている人は少ないだろうし、オフィスに出勤した方が部下の管理はしやすい。臨機応変に対話ができるので仕事ははかどる。会議の数も減っているはずだ。
  
  テレワークでは一時的な生産性の低下が懸念されている。
  しかし、テレワークで働く人は、様々なオンラインツールの活用法とともに、自分の仕事の目的や内容、業務計画や報告のタイミングなどを学んでいる。自律した仕事の仕方を体験することで、やがて来るジョブ型に柔軟に対応できるしなやかさを身につけているのかもしれない。
  
  たかがテレワーク、されどテレワーク。中長期的にはこの変化に適応した企業が生き残るのではないか。経営者のリーダーシップが問われている。