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今月、盛岡で聞いた話ですが、国家公務員を希望していたのにコロナが怖くて東京に試験に行けず、やむなく就職先を地方公務員にシフトチェンジした学生もいたようです。
都内の大学の志願者数もかなり減ってるようです。
共同通信は本当ヤバイと思うのは「転入超過が3万1125人と前年から5万1857人減り」と書いて、さも東京から流出しているかのように誤解させる書き方するところ。これ事実は東京は3万1125人増えたという意味だからね。さらに、20代だけに限れば東京は6万3千人もふえています。最大流出年代は60代以上です。
より生産性の高い地域への資源配分力が弱くなったという意味で、マクロ的にみればネガティブな現象だと思います。
お馴染みの一極集中の終わり、都市化はダサい、移住・複住..etc それを言いたい記事でしょうか。

2020年に東京に転入できない事情があった分、コロナが明けると反動が出るはずなので、この統計は例えば「2020~21年」とか「2020~22年」を合計して見るのが適切といけないと思います。東京を忌避したわけではなく、東京に入れない事情があって、それがpendingになっているだけだとすれば、一極集中の終わりという話とは全くポイントがずれてきます。私は結局戻ってくると思います。そこに雇用がある限り必ず人口は都市に戻ります。
トリガーとなったのはコロナ禍ですが、それまで必死に地方移住を啓蒙してきたことも大きな要因になっていると思います。さまざまな補助金や積極的な誘致などの下地があってこそ。もしそういった下地がなくいきなりコロナが直撃してたらここまで急に人は動けません。
デジタル化の進行で、生活を営むリアル空間である居住地と、生活の糧を稼ぐ仕事の場であるオンライン空間が一致しなくてもよい人が一定数を占めるようになって来たのは事実。それが、東京都への転入のペースダウンに結びついている。ただし転入超過が続いているということ自体は、変わっていません。
大学生や専門学校生がすぐに現れる数に影響していそうです。首都圏、というくくりで見たとき、個人の裁量で居住地を決められる社会人はほんの一握りでしょう。これがメガトレンドになる気はしませんね。。

なんだかんだ首都圏は、災害は少ないし、平地が広いので、地学的なメリットは多いですよね。
家康の功績は大きいです。
減速した分、コロナが落ち着いたらまた加速とはならないでしょうか。
アフターコロナで世の中がどう変わるか予想が難しいですね。
東京にいる必要性が、低くなってきたわけですね。人生の大勝負!といっても、人が出歩かないのであれば頓挫が見え見えです。むしろ、感染が拡大しにくい地方で固定客を集める方がよっぽど事業になる。
一極集中の構図はそれなりに改善されそうですし、様々な面で地方に目を向けられるのも良いことだと思っています。