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銀行の預金は預金者にとっては債権なのでどこでもいいと言うわけではないです。そういった中では会社側の裁量は制限されるのではないでしょうか。保証会社を入れるとコストがかかるし給料を払う会社が保証をするのであれば別ですが簿外債務を抱えることになるのでそんなことはできないでしょう。
倒産だけではなく既にハッキングもされてます。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091501336&g=eco

日銀のデジタル通貨(CBDC)を導入すれば金融機関の倒産リスクは関係なくなるのでそっちを本格的に議論すべきかと思います。
世界では給与革命が起きています。給与の即時払い、事前払い、オンデマンド払いなど。労働者のニーズにあった給与支払いは、現行の現金か銀行口座振込に限るというルールでは対応できません。

給与のデジタル払いが解禁されれば、携帯キャリアのモバイルペイ口座への給与支払いが可能になる。そうなれば、瞬時にモバイル口座で報酬を受け取り、それをショッピングなどに利用できます。

モバイルペイ口座への入金勧誘合戦が繰り広げられ、ボーナスポイントがもらえそうです。
銀行業において、決済観点で重要な施策として、給与振込口座になるというのはよく知られた事だと思います。給振口座になるということは、公共料金を始めとした口座振替の対象口座になる確率が極めて高く、いわゆるメイン口座になると同義であるからです。

今まで、資金移動業のペイメント事業者は、使う時に使う分だけ、ないしはオトクなタイミングで使い切れそうな分だけをチャージするという存在であったわけですが、ペイロールの解禁により、給与の一部でも直接振り込まれる(チャージされる)事になれば、資金移動業者であってもメイン口座になりうる可能性がでるということです。

当然、銀行業界からの反発は大きいと考えられ、資金移動業者なら誰でもよいということではなく、資本要件等、高度な要件を前提とする事が考えられます。

しかし、全銀の開放等、昨今のFintech事業者に対するサービスの広がりは非常に将来に対する期待感を高めるものであり、これをきっかけとして多くのサービスが生まれてくる事が期待されます。
給与振り込みがAPI化されるのはめちゃめちゃ大事。短期的には書かれてるように銀行口座を持てない人への振り込み、(銀行手数料をスキップでこるので)高頻度、少額振り込みができるようになるので、バイトなどの非正規雇用がやりやすくなる。中長期的にはAPIを通じて、給与額の確認を必要とする各種金融サービス提供(前借り、ローン、積立投資などの投資サポート)が発達する。しっかりとしたガバナンスの中で実施できたら日本の眠りがちな現金預金をしっかりと動かせるようになるかもしれない。

【企業側から見ると、専用の振込ソフトを使う銀行振り込みに比べ、API経由で経費精算ソフトから簡単に支払えるほか、手数料を削減できるというメリットがある。結果的に、高頻度の支払いも可能になる。】
現状、そこまで魅力的ではない気がする。手数料が減るのは会社にとって良いことかもしれないけれど、給料日が月に10回あっても別にどうでもいいし。そもそもキャッシュレスサービスを使うときは講座とかクレジットを紐付けているからほぼ手間はかからないし。
銀行も倒産しないわけでは無いのそこのリスクはどちらもありますよね。

ただ銀行の方がそれに対する保証があるというだけなので、PayPayや LINEPayなどもまだ歴史が浅いので、これからどんどん法的にも保証は強くなる可能性はあると思うので、給与デジタル払いもまだまだこれからだなと思います。
日払い、週払いの要望に対応しやすくなったり、支払い者側からすると一気に手間も手数料も省ける様になる可能性が高い。
ので本当に歓迎。
選択肢があることで銀行や全銀ネットにコストダウンの圧力が多少なりともあるかと。