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下げ幅が大きいということは、それまでかなり上昇していたから下がる余地があったと見ることもできます。
なんだかんだ言って、アベノミクス期間中の有効求人倍率の改善は著しいものがあり、全都道府県で1倍を超えたことが象徴的でした。
しかしこれからは、コロナショックで産業構造が変わってしまってますので、雇用が改善するには需要回復とともに労働者のスキルアップが必要となるでしょう。
1980年代後半から1990年代初頭のバブル期、いざなみ景気末期でリーマンショック直前に当たる2006年から2007年、そして規模な景気刺激と世界経済の好調に押されたアベノミクスの期間を除くと、我が国の有効求人倍率は1倍を大きく下回る期間が多いのが実情です。2020年の有効求人倍率は第一波の感染が広がり始めた2月ころから次第に下がって年平均1.18%、ここ数カ月は1.05%前後で下げ止まっている感じです。
景気の実感から言えばもっと下がって不思議ではないですが、生産年齢人口が減る中で労働力人口を支えて来た定年延長等による高齢者活用が一巡し、人数の多い団塊の世代が全て70歳を超え、我が国が全体的に労働力不足にあることが有効求人倍率を下支えしているように思います。このため、事務作業等の求人倍率は低いですが、IT技術者等専門的技能を要する職種、介護・医療・家庭関連のサービス、建設関連といった分野の有効求人倍率が極端に高いといった現象が見て取れます。
有効求人倍率が1倍を超えているということは、ミスマッチが無ければ働きたい人は働けるということです。この厳しい環境下でもそうして状況が保てることは、人口減少の一つのメリットかもしれません。この機を捉えてミスマッチの解消に資する職業訓練や職業斡旋の仕組みが整うと良いのですが・・・ (・_・)
大きな下げ幅もニュースかもしれませんが、リーマンショック直前のピーク水準と、コロナショック直後のボトム水準がほとんど同レベルというところに、深刻な人手不足状況が現れていると思います。
有効求人倍率は、ハローワークに登録されている求職者に対しての、ハローワークに求人登録している求人数で計算されるもので景気感を示す指標とされているそうです。

私はベンチャー企業のIT人材に特化した人材エージェントとして転職・就職市場を支援していますが、その立場から見えてくる景気感の肌感覚と、ここの有効求人倍率には少し乖離があります。
まず勢いのあるベンチャーの多くがハローワークに求人登録をしないと思います。同時に私たちのようなエージェントが声をかけにいく求職者の大半は、今どこかに所属していて働いている方々でハローワークに登録していない人たちです。

ハローワークの統計以外の職種別、業界別の求人数の変化や求人倍率の方が景気感の全体感を捉えるには参考になるかと思いました。
それでも1を超えているというのは特筆に値します。
アベノミクスで持ち上げられていたからこそ、ここまでの下落で済んでいるというのも事実で、第二次安倍政権時代は実は景気はなかなか良かったという認識が広まりそうですね。
下げ幅は45年ぶりですが、2013年以前は有効求人倍率が1を下回っていました。

いかに当時の就職環境が悪かったかを物語っています。

ただ、これ以上下がっていくと、第二の就職氷河期になってしまいます。

インバウンドで支えられてきた「他力本願」の日本経済、これから数年か厳しいのではないでしょうか?
皆さんのコメントにもある通り、それでも平均で1を超えているというのは凄いことです。表に出ている求人をもとにした数値でこれで、実際には良い人材がいればいくらでも欲しい、という潜在需要もありますからね。
消費が戻る時には短期的に有効求人倍率は高まると思いますが、今回を機に省人化・生産性向上に取り組んだ企業も多く、企業側も働く側も今までよりレベルアップしていなければです。
今こそ個人の能力を向上させるべき。

業績の良い業界と落ち込んだ業界の二極化が起こり、相対的に有効求人倍率が下がるのは当然。

会社になんとなくぶら下がっていては先はないでしょうが、正確な努力と実力次第では、決して悲観ばかりしなくても良いと思ってます。
下げ幅の前年比0.42ポイント低下は45年ぶりとのこと。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html