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なんだかんだ言って、アベノミクス期間中の有効求人倍率の改善は著しいものがあり、全都道府県で1倍を超えたことが象徴的でした。
しかしこれからは、コロナショックで産業構造が変わってしまってますので、雇用が改善するには需要回復とともに労働者のスキルアップが必要となるでしょう。
景気の実感から言えばもっと下がって不思議ではないですが、生産年齢人口が減る中で労働力人口を支えて来た定年延長等による高齢者活用が一巡し、人数の多い団塊の世代が全て70歳を超え、我が国が全体的に労働力不足にあることが有効求人倍率を下支えしているように思います。このため、事務作業等の求人倍率は低いですが、IT技術者等専門的技能を要する職種、介護・医療・家庭関連のサービス、建設関連といった分野の有効求人倍率が極端に高いといった現象が見て取れます。
有効求人倍率が1倍を超えているということは、ミスマッチが無ければ働きたい人は働けるということです。この厳しい環境下でもそうして状況が保てることは、人口減少の一つのメリットかもしれません。この機を捉えてミスマッチの解消に資する職業訓練や職業斡旋の仕組みが整うと良いのですが・・・ (・_・)
私はベンチャー企業のIT人材に特化した人材エージェントとして転職・就職市場を支援していますが、その立場から見えてくる景気感の肌感覚と、ここの有効求人倍率には少し乖離があります。
まず勢いのあるベンチャーの多くがハローワークに求人登録をしないと思います。同時に私たちのようなエージェントが声をかけにいく求職者の大半は、今どこかに所属していて働いている方々でハローワークに登録していない人たちです。
ハローワークの統計以外の職種別、業界別の求人数の変化や求人倍率の方が景気感の全体感を捉えるには参考になるかと思いました。
アベノミクスで持ち上げられていたからこそ、ここまでの下落で済んでいるというのも事実で、第二次安倍政権時代は実は景気はなかなか良かったという認識が広まりそうですね。
いかに当時の就職環境が悪かったかを物語っています。
ただ、これ以上下がっていくと、第二の就職氷河期になってしまいます。
インバウンドで支えられてきた「他力本願」の日本経済、これから数年か厳しいのではないでしょうか?
業績の良い業界と落ち込んだ業界の二極化が起こり、相対的に有効求人倍率が下がるのは当然。
会社になんとなくぶら下がっていては先はないでしょうが、正確な努力と実力次第では、決して悲観ばかりしなくても良いと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html