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オフィスを「自社所有物件とするか、リースとするか」意思決定にまつわるファイナンスの問題です。元記事が非常にわかりやすく書かれていますが、少しのファイナンスの知識があれば、タイトルにあるような「誤解」は生じないでしょう。「自宅購入するか、賃貸物件とするか」と論点は同じです。

1 自社物件(個人なら自宅購入)
・メリット:リースするよりも一般に低コスト。資産価値を認められる場合も(担保に使えるかも)。改築などの際にオーナーの許可が不要。
・デメリット:縮小や移転(個人なら転勤・転職対応)の自由度が低い。借金で購入した場合は財務リスクがある(金利よりもむしろ大きな問題、売りたいときに急いで売るほど損な取引になりがち)

2 リース物件(個人なら賃貸マンションや借家)
・メリット:縮小や移転の自由度が高い。買わずに保留している金銭をつかって他への投資ができる。損金算入できるなどの会計上のメリットがある(個人宅は該当しない)。
・デメリット:自社物件よりも一般に高コスト。改築などの際の決定権がない。

3(セールアンド)リースバック方式は、両者の応用:詳しくは元記事で

「自社物件は見栄や社会的信用が得られる」という点も、「個人宅については世間体に好影響かな?」ぐらいのメリットであって、賢い企業(賢い方)は「実利的なメリットがあるのはどちらか」ということで判断していると思います。

では、売ればよいかというと、不動産の場合は「取引コスト」が大きいので、躊躇すべきことだと思います。売却の動機となるのは、
・至急、資金が必要になった
・今後大きな変化が予測される(拡大・縮小など)
・所有不動産の定期的な見直しの時期に該当している
・今なら高く売れる
あたりでしょうか。

「必ずしも 自社ビルを売却する=業績の不振 ではない」は、当然のこととして理解できます。選択肢として、企業も個人もよく考えて「自社・自分に何がベターか」を判断すればよいことです。企業の戦略や財務の分析なしに「自社ビルを売っている=経営が苦しい」などとドヤ顔で語ると無知を晒しかねませんので、気を付けるようにしています。

不動産事業者は規模の経済、経験効果が利用でき低コスト運用が可能です。「安ければ(または今後値上り見込なら)買う」を狙っています。不動産から利益を上げる術を知っていますが、不慣れな企業は劣ります。
リースバックの説明がされており、よく分かりました。
一方で、なぜこのタイミングで実施したのか、ということがむしろ大切なのではないかと思いますがどうでしょうか。
色々誤解があるのですね。
パブリックカンパニーとして、売却は合理的で妥当な判断。議論の余地ないかと。
むしろ今まで持っていたのが、日本企業が非効率と言われる所以。

不動産が本業でない企業は不動産を持たないのは当たり前かと思います。その金あるなら、本業に投資する。余ってるなら、株主に戻す。それだけ。
リースバックにも期限があり、いずれは退去もしくは縮小する事が前提。だからこそこの時期に売却が進んでいる。
長期間のリースバック賃料をあてにして、その利回りで買えるなら誰でも購入できる。2.3年で定めたリースバック期間中に、用途変更や増築、デザイン変更などを駆使して、賃貸ビルとしてバリューアップできるかがポイント。
売却しても使い続ける、という前提がない人もいるんだろうな。

ともかく、ここら辺の話は、賃貸派vs持家派の話にもつながるのでマネーリテラシーにも関わってくる話かとも思われる。
電通やエイベックスのニュースを聞いて多くの人が感じただろうことですね。

「売却=退却でない」というのは確かに。ニュースを最初見た際はでは売却と聞くとネガティヴな印象を持ちがちですが、一概にもそうではなく財務効率を上げ、さらに成長事業に投資していく意思表示とも言えるかもしれません。

「都心オフィスはおしまいである」も早計と。
私は地方に住んでいるので、都心から地方に人の流れが変わることは歓迎ですが、地方にいてもまだまだその動きが活発化しているとまでは思えず、これからだなという印象です。

コロナによって人も企業も価値観が変わり、いろんな意思決定をしているというのは間違い無いですね。
【経営】良記事。個人的には電通の自社ビル売却の記事を読んだ時に真っ先に考えたのは、コロナ禍で従業員の在宅勤務が増えたため(電通は従業員に感染者が確認されてからかなり迅速に在宅勤務に切り替えた)、これまでのように自社ビルを保有しておくメリットがなくなったのだろうなということだった。

電通ほどの会社であれば、自社ビル売却を行うことで得られるキャッシュを新たな事業に投資するはずであるから、あの記事を読んだ時には全く悲観的な考え方を持たなかった。

いつも電通関連の記事でNewsPicksのコメント欄を読んでいて気になるのだけど、自分の気に入らない企業だから倒産してしまえと意見表明するのは、自分の気に入らない人間だから死んでしまえと意見表明するのと同じくらい恐ろしい考え方だよね。企業に対するヘイトスピーチそのものだし、こういう考え方がかつての赤報隊事件のようなテロを生んだ。売却価額1円?あなたが決めることではない。資本主義社会においては市場が決めることだ。こういう考え方を表明する人間は、資本主義社会に向いてない。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.72 兆円

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