ロビンフッドを顧客が提訴、ゲームストップなど除外で－勝算低く
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ゲームストップ株の騒動が世間を相当騒がせている。左右両極の政治家やイーロンマスクらも巻き込んで激論。かの著名な映画ビッグショートの主役級ファンドマネージャー、マイケルバリーも買い手に参戦している。
世論的には分が悪いのは空売りファンドで、ロビンフット顧客はじめ個人投資家には同情的。
ただ実態としては単なるデイトレの火遊びな面は否めない。
本提訴ついては、非常に難しい。
ある意味ではTwitterのトランプ追放にも共通点がある。
つまりデジタル空間においてこの数年で成されたラジカルな民主化。
市井の個人が結集すると、ある極端な事象を一瞬にして起こしてしまう事が可能な世界となった。
デモ、暴動から今回のように資産の乱高下まで。
プラットフォーマーはその火消しをしないとあとで世論や政治に叩かれる。しかし火消しすると権限濫用だとこれまた怒られる。
デジタル新時代の新論点であり、これに現時点で絶対解はまだ無い。この問題は一言でいうと、株取引の民主化です。庶民にツールが与えられたことで発生した問題です。まずロビンフッドは取引を無料化したわけですが、さらに重要なことはスマホでも取引できるツールを提供した事です。庶民は郵便貯金にお金を預けて、プロがそれを運用して利益を稼ぐというのは余りにもアンフェアです。銀行からゼロ％の利子をもらって、運用側はS&Pに入れておけば15％の利益です。それが経済格差の原因ですが、昔はフロアーでしかなかったオプションルーツも、今は誰でも無料で使えるようになりました。この流れを止めることはできません。
さらに言うと、ヘッジファンドが庶民トレーダーの群衆に負けたらルールを変えるのか、という話でもあります。ロビンフッドは個人投資家のコール買いを制限したわけですが、仮にロビンフッドという企業にヘッジファンドが投資していれば、直接的な要請があったかどうかに関わらず、投資家との間で利害相反の可能性もあります。それも含めて今後調査する必要があると思いますが、庶民の味方AOC議員は「ヘッジファンドは自由にトレードできるのに、個人投資家の取引を制限するのか」とツイートしています。
もちろん、今回のようなトレードが蔓延すると市場全体に波及するリスクもあるので、取り締まりや規制は必要だと思いますが、個人投資家だけに制限がかかるようなやり方では不満がたまります。やはり無茶苦茶な空売りで儲けてきたヘッジファンドも同時に取り締まるべきです。イーロン・マスク氏は以前ショートを違法にすべきとツイートしていましたが、テスラといわず将来性のある会社を潰すことにもなりかねませんので、規制当局は新しいルールを考えないといけないかも知れません。もちろんショートが詐欺防止でもあるので違法にする必要はないですが、最後はヘッジファンドが政治家に泣きついて途中でルールが変わるのであれば、庶民の怒りは収まらないと思います。
もう一方で素人トレーダーらにも責任はあります。特に株の分野だけ勉強しないでもできると思っている人が多いことです。プロの方は何年も勉強してプロなわけです。誰でも簡単に参入して稼げるという風潮になってますが、それで損をしても自己責任です。今回GMEのコールを買って損した人は自業自得です。ゲームストップ社の株価の乱高下が、米国の金融業界を揺さぶっています。
若者の株ブームを巻き起こしたロビンフッドという金融商品取引プラットフォームに、人気掲示板のレディットでの投稿が組み合わさることで、大きなうねりを生み出しているのがわかります。
ここで様々な規制が強化されていくことが、市場クラッシュにつながりかねないので注視が必要です。
