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当然これは自動車だけではなくて、特に市場規模の大きな領域、建設や都市などの領域でも今後一気に顕在化していく(日本で自動車と建設はほぼ同じ市場規模の二大産業)。現時点でエコを標榜する都市計画や建設関連のリリースは多いものの、一概にプロモーション目的の表面的・部分的なものが多く、本質的にサイクル全般、プラットフォーム全般を作り替えるような動きにはなっていないのが実態。
大企業による寡占化の程度が高い自動車業界に比べ、ゼネコンの細分化傾向が高い建設業界では、業界を挙げた大きな改革などの動きが起こりにくいという構造的な問題がある。材料の調達や製造、輸送から建設後の運用コストまで含めた総合的な環境インパクト評価の動きは、例えばアメリカのLEEDなど世界で体系化が進んでいるものの、日本では評価の動きはあまり一般に浸透していない。
CASBEEなどの仕様も書類上の手続きと承認の事務過程に矮小化され、そのイメージや商業的インパクトでのプロモーションが後手に回っているのが現状。日本ではいまだに複層ガラスの普及率が先進国で低く、建設の現場でどうしても環境対策が必要不可欠な前提として認知されない傾向など、社会的な意識構造がかわらないと、実効的な変化は現れそうにない。
かっこいいスタイルとの融合、目に見える経済価値との連動など、より大きな視点から価値構造のグランドデザインを、実効性ある形で行う必要がある。こうした自動車メーカーのようなわかりやすい行動目標が、建設業界からも出始めそう。
正直、米国ユーザーが心からZEVを欲しているとは思えない、それも2035年まででの移行完了はかなり高い志だ。TCOでのコストギャップを埋めるのはしょせん補助金であり、補助金漬けの世界が予見される。
企業側はカーボンクレジットとオフセット活動にも重要な差別化が求められるだろう。そこには、米国メーカーが有利に働く構図があり、いよいよ日本メーカーには厳しい戦いが控える。
基本設計が変わるのは、ワタシの商売としては好機ではありますが
「一方、米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、GMが大気汚染対策に真剣であるならば、トランプ前政権の排ガス基準緩和への支持を撤回すべきだと指摘した。」
米GM、57年ぶり企業ロゴ刷新 EVへの注力意識
https://newspicks.com/news/5523277/body/
現状の内燃機関のクルマで、大勝ちしていないということが、電動化に舵を切る意思決定を後押ししている感じです。
そう考えると、今、勝ち組にいる自動車メーカーでは、この判断は難しいと思います。
戦略は良いので、あとは、それを実行できる実行能力が勝負ですね。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
下記は1月のCESで、BrightDropというEV商用車ブランドの立ち上げ含めて、EVシフトについて発表した際のPick。この時点では全体の時期やピックアップについては言及がなかったと思う。
https://newspicks.com/news/5534630
そして、GMと関係を深めているホンダへの影響と併せて注目。EV周りでのホンダとの提携を振り返ると、2018年6月にEV電池の共同開発(①)、2020年4月に北米で2車種を共同開発し2024年から販売予定(②)。
GM側では、中国で新車の4割をEVにしようとしており(③)、バッテリーではLGとUltium Cellsというものを作ろうとしている(④・⑤)
①https://www.honda.co.jp/news/2018/c180607.html
②https://www.honda.co.jp/news/2020/c200403.html
③https://newspicks.com/news/5160842
④https://newspicks.com/news/5214242
⑤https://newspicks.com/news/5489177
今の時点でもBEVのユーザーメリットは非常に小さいのだから。高額でBEV特有の高性能さを望むユーザーは決してマジョリティではない。
例えばテスラがよく売れているのは大変すごい事だと思うが、全ての人間がこう言うクルマを望んでいるわけではない。
ある程度のシェアまでだろう。
その先はどうするのか。
GMは自動車ビジネスを縮小するのか?それともやめるのか?
そう言う話。
リリースはこちらです
「General Motors, the Largest U.S. Automaker, Plans to be Carbon Neutral by 2040」
https://investor.gm.com/news-releases/news-release-details/general-motors-largest-us-automaker-plans-be-carbon-neutral-2040
やはり既存のインフラを維持しながら新しいEVにシフトすることはいわゆるイノベーションのジレンマ的な側面はどうしても存在し、管理コストが純粋EVメーカーよりも高くついてしまうのでしょう。
対する世界はTeslaを筆頭にBYDなど中国勢もEVメーカーが伸長、2035年までに旧来の自動車メーカーのいくつかは淘汰されることも十分起こり得ると思います。