米ＧＭ、35年までにガソリン車ゼロへ 脱炭素へ本腰
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表面的なスタンドプレーか相応の実効性を伴うものかは別にして、大きな流れとして政治も大企業も脱炭素を大義名分として動かざるを得ない社会状況に急速になっていること、まずは重要な一歩ですね。
当然これは自動車だけではなくて、特に市場規模の大きな領域、建設や都市などの領域でも今後一気に顕在化していく（日本で自動車と建設はほぼ同じ市場規模の二大産業）。現時点でエコを標榜する都市計画や建設関連のリリースは多いものの、一概にプロモーション目的の表面的・部分的なものが多く、本質的にサイクル全般、プラットフォーム全般を作り替えるような動きにはなっていないのが実態。
大企業による寡占化の程度が高い自動車業界に比べ、ゼネコンの細分化傾向が高い建設業界では、業界を挙げた大きな改革などの動きが起こりにくいという構造的な問題がある。材料の調達や製造、輸送から建設後の運用コストまで含めた総合的な環境インパクト評価の動きは、例えばアメリカのLEEDなど世界で体系化が進んでいるものの、日本では評価の動きはあまり一般に浸透していない。
CASBEEなどの仕様も書類上の手続きと承認の事務過程に矮小化され、そのイメージや商業的インパクトでのプロモーションが後手に回っているのが現状。日本ではいまだに複層ガラスの普及率が先進国で低く、建設の現場でどうしても環境対策が必要不可欠な前提として認知されない傾向など、社会的な意識構造がかわらないと、実効的な変化は現れそうにない。
かっこいいスタイルとの融合、目に見える経済価値との連動など、より大きな視点から価値構造のグランドデザインを、実効性ある形で行う必要がある。こうした自動車メーカーのようなわかりやすい行動目標が、建設業界からも出始めそう。予想は出来たが、正式にカーボンニュートラルを宣言した。しかも2040年。2035年までに米国の新車販売をすべてZEV（テイルパイプカーボンフリー）とする。そのほかの数値億票には従前の計画から変わりはない。
正直、米国ユーザーが心からZEVを欲しているとは思えない、それも2035年まででの移行完了はかなり高い志だ。TCOでのコストギャップを埋めるのはしょせん補助金であり、補助金漬けの世界が予見される。
企業側はカーボンクレジットとオフセット活動にも重要な差別化が求められるだろう。そこには、米国メーカーが有利に働く構図があり、いよいよ日本メーカーには厳しい戦いが控える。バイデン政権誕生の波及効果ですね。GMは自動車排ガス規制をめぐるカリフォルニア州とトランプ政権の訴訟で政権側を支持していましたが、大統領選の直後に同州支持に転換。社としても2040年までにカーボンニュートラルを目指す方針を掲げています。
