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価格競争になってくると、下がる一方で上がることはまず不可能。

あとは、どこに価値を見出すか。
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そもそも、日本ではMVNOは、「ITリテラシーが高く」「お金には余裕がない」若年層を対象に「安い価格で」サービス提供する事業者が多く、「MVNO=格安スマホ」が主流ですよね。
でも、本来の意味でいうと、実は、MVNOだからといって、=格安スマホではないです。

MVNOとは、もともと、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーターの略で、MNO(モバイル・ネットワーク・オペレーター、いわゆるキャリア)から通信回線を借り受けて、独自のサービスを付加して消費者に提供する事業者です。
日本国としては、携帯電波は有限資源(100社が電波塔をたてるわけにはいかない)のに対して、1億2千万人が1人1台以上、携帯を持つ世の中だから、「消費者の選択肢の幅、サービスの多様性」「事業者の健全な競争」は、担保したい。MNOだけだと、寡占になっちゃいますからね。
それで登場したのがMVNOです。

MVNO事業が黎明期の時、世界でどのような事例があるのか調べていたところ、たとえばヨーロッパでは移民労働者が多くいますが、彼らに、出身母国とのみ格安で通信できるSIMを配って彼らを囲い込み、彼らの仕事斡旋や住居斡旋をビジネスにする事業者もいました。

ここにヒントを得て、WAmazingは、無料SIMを日本到着直後の訪日外国人旅行者に無料配布することで彼らを囲い込み、その後、旅行業を組み合わせることで事業を成立させようとしています。

MNOであるキャリアの値下げを機に、面白いサービスを提供するMVNOが出てきたらいいなと思います。
まずは解約抑制。他社からのポートインも狙っているのでしょうが、むしろ二台持ち開拓かと。MVNOはますます厳しいなあ。
20GBで1,980円は予想していた範囲。
通話定額も付いていると思います。

0GB〜1GBを無料にするのは、大量の解約を防ぐためでしょう。
無料で留まってくれれば、エリアが拡大したときに1GBを超え使ってくれるかもしれない。予備軍と言っていいのか、このユーザーを早期に有料に転換出来るかが課題となりそう。
無料でも回線を持てる以外のメリットがあれば良いですね。楽天市場でポイント付与率UPはありますが。
結構考えられたカタチかと思います。

今の電波状況だと無料契約が切れる方々がどんどん解約しますもんね。
致命的なのが、楽天エリア内で電波状況悪い際にauローミング回線に切り替わらない事。つまり全く使えない状況に簡単に陥る。

無料の範囲があるなら、「まぁ解約はしなくてもいいか」となりますね。
解約される際の手間を考えたら、無料プランの逃げ場を作っておいた方がいい。
電波改善したらまた使う可能性もあるし。
個人的にはこういう価格をMVNOでやってほしい。
自分の場合、今までは通勤など移動時に多少ネットを使っても使用量少なく、ここ1年はほとんど在宅勤務なので、一層通信量は減っている(月1GBもいかない時もあるくらい…)。ただ楽天にするには、つながらないところがあるというのが嫌だ。キャリアを使っているMVNOでこういう価格帯のプランがあれば、結構移行を考える(レアニーズかもしれないが…)。
ワンプライスが売りだったはずの楽天モバイルですが、ここに来て段階料金導入との報道。使い放題の世界観を犠牲にしてでもユーザーを取りに行ったというのは、その台所事情がうかがえますね。
1年無料期間がそろそろ終わる中で、本質的価値である繋がりやすさでは正直まだまだ先行3社に比べて苦しい現状。後出しジャンケンでしっかりと価格を潜り解約率を下げられるか大切なタイミングです。
うちの親含め、1GBも使っていない人は多いから、タダなのは良いですね。切り替えます。子供は知らない間に容量使っていることもあるので、1GB無料のつもりが、有料になってしまうかも。まぁ、Rakuten miniとかゲームしにくい端末にして、アプリをインストールさせず、連絡手段の一つにするのは良いかも。

20GBの1980円は、もっと安く、1000円を切る価格で来ると予想していたのですが、MVNOレベルですね。

何れにしてもこのニュースが正しいか分からないので、正式発表を待ちたいと思います。このモバイルビジネスへの投資のお陰で、楽天のサービスの改悪が続いているので、いささか心配しています。
安い…どんどん安くなっていき価格破壊競争が起きていますよね。

回線の安定もあるが、値段で判断されやすい領域なので、
安いものが求められる層から移行されていくのでしょう。
1GBまでは無料。20GBまでもこれまで発表があった3社よりも安い1980円。全体的に格安SIMと言われるサービスよりも安い価格を実現することになりそうです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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