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・Gotoとコロナの関連性データを取る
・Gotoが終わっても消費活動が続く施策を打つ
上記2つができなければ、出口のない未来にGotoすることになるのではと思います
目の前の短期的なコロナ対策であるワクチン接種、医療機関への支援とこの先の経済を回していくという両輪が組まれており、個人的には政府の方針を指示致します。
コロナの感染拡大が取りだたされる中、GoToトラベルがその拡大を相関的に後押ししたように見えたこと、また観光事業者、とりわけ一部の旅行会社の支援に見えてしまう部分で批判が多くあるのも十分にわかります。
しかしながら、昨夏から秋にかけての人の流れができたことで、地域にうるおいと笑顔が生まれたことも確かでした。
感染とキャンペーンの因果関係がいまだ、不透明な中、政府としても難しい判断だったと思います。現時点で、正直正しい答えはだれにもわかりません。今は、一人ひとりがやれることを行い、コロナの終息を祈りつつ、私たちが旅やその他の活動を通して、消費が生まれ、自然な形で地域へ活気を与えていくことを願うばかりです。
つまり、真水30兆円というのは見せかけであり、実際の追加的財政措置はこの3次補正の19兆円程度とみるべきでしょう。
GOTOトラベルの恩恵に預かれるのは一定のカネと暇を持つ豊かな人達と事業者で、国民の多くにとっては、メリットの薄い迷惑な施策と映るに違いありません。従って、政権批判の材料としては格好です。
その一方、GOTOキャンペーンが個人の消費を伴って政府の支出額以上に経済を元気にしたことは間違いなさそうです。そういう意味では、コロナウイルスが去った時点で打つ景気対策として有力な手段の一つです。私自身はGOTOのような施策に与しませんが、政策メニューの一つとして既に上がっている以上、この段階で旗を降ろす必要は無いように思います。信条として好まぬ類の施策ではありますが、自分の損得で政策の是非を考える訳には行きませんのでね・・・ (^^;
ホテル・観光施設・交通手段だけではなく、その下請けになっているような企業(農業・漁業・お土産品・印刷・印パン・・・)などなd,弊社も含めて恩恵を受けて感謝している会社は多数あると思います。
50%出すことで支給額の2倍の経済効果は最低限あるので、(実際には4倍程度とも言われている)そのあたりを提示したほうがいいのになと感じています。
予算化の取り止めは観光業界の希望を摘み取るようなもんでしょう。
国立感染症研究所の論文によると GoTo と感染の相関係数はマイナス
Goto トラベルと感染(実効再生産数)を回帰分析した結果
We regressed R(t). Goto Travel Campaign (GTC) were negative and significant.
We conclude that GTC did not raise infectiousness.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.12.29.20248977v1