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宿泊・飲食サービス業の6割超、追加資金調達が必要-財務局調査

Bloomberg
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、宿泊・飲食サービス業の6割超が追加の資金調達を必要としている。財務省が28日公表した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」(財務局調査)で明らかになった。
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保証協会枠の上限引き上げは出ていますが、審査方針が変わっているわけではないため、この上限にヒットしない多くの小規模事業者には関係のない施策です。

仮に審査方針変えたとしても、返済原資はないので、資金繰り支援の貸し付けをしても、事態の棚上げの域は出ません。

解決策なく、幅広く垂れ流す、1日6万円(実質180万円の飲食業に対する持続化給付金)や、GoTo事業に頼るしかないのが実情です。
恩恵及ばない人からは不満も出ますが、インフレを前提としない既存路線では全員にもう一度ばら撒く財源はもうないと思われ、小出しにするしかない。

現内閣の政策が悪いわけでもなく、これだけ死者数は全体としてむしろ減少しているほど良くやっている。
それでも支持はされないのですから、何をやっても、もうどうしようもないように思います。
小規模事業者は一回廃業して、社会構造自体を変える契機にすると前向きに受け止めるくらいができることでしょうか。
日本にいて、職を失ったところで死ぬわけでなし、前向きましょう。
飲食業は元々運転資金として1.5ヶ月〜2ヶ月の現預金保有が多く、今回コロナで12ヶ月分の融資した企業が多く。しかしそれももう1年前で影響大きい企業は融資資金を溶かしています。追加調達は必要としても借金に変わりはなく、据置期間終わり返済のための借金なので厳しい状況なのは変わらずです。
金融機関は無尽蔵に貸し出せないので、宿泊・飲食業がアフターコロナまで生き残るためには財政支援が不可欠だと思います。
コロナの影響がもう1年以上も続いてるから、資金繰りが大変な状況ですね。。追加の資金だとしても、返済を前提とした融資が多いので、さらに首を絞めることになりそうです。
もはや弁済義務のある貸付金での支援は意味がなくなって来ています。
言葉としての「資金繰り支援」の段階は過ぎて、経営者としては、これ以上は貸してもらっても返す自信がないという状況になってきているように思います。
また、このままでは、コロナが終息して売上が回復しても、稼いだキャッシュが延々と弁済に回るだけで前向きな投資に回せない。長期的な経済低迷の要因になるように思います。

税金を使う話になりますが、大胆に考えて、抜本的に局面を変えるには2つの経路しかないと考えます。

1. 直接企業を国が支援
 コロナ対策融資として政府系金融機関から貸し付けた分や信用保証協会融資を、(希望する分)全てを弁済義務のない種類株式に転換する。
 企業は、公的資金が株主でいることが嫌ならば頑張って償還する。償還する収益がない間は塩漬け。
 民間で将来性が評価できる企業の種類株式は民間に譲渡していく。

2. 銀行経由で公的資金を注入
 いわゆる不良債権ファンドを活用。金融機関からの格付けが低下した企業の貸付債権を、銀行がディスカウントしてファンドに譲渡。
 企業は、ファンドと協議してある程度弁済したら残りは債権放棄してもらう。
 銀行に生じる損失は、公的資金として銀行に資本支援。昔の不良債権処理の時と違って銀行の経営責任は問わない。

いずれも現実性やプロコンはありますが、緻密に設計すればできなくはなさそうな気がします。
どちらにしても公的な資金で事実上借金を棒引きする令和の徳政令です。公的資金を流すルートが違うだけです。

政治的には無理な話かな………

(※上記のコメントは私の会社とは関係ありませんし、不良債権ファンドを組成する予定もありません。)
宿泊、飲食サービス業の6割超が追加の資金が必要とのこと。
長引くと必要なところはさらに増えそうで、心配です。