宿泊・飲食サービス業の６割超、追加資金調達が必要－財務局調査
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保証協会枠の上限引き上げは出ていますが、審査方針が変わっているわけではないため、この上限にヒットしない多くの小規模事業者には関係のない施策です。
仮に審査方針変えたとしても、返済原資はないので、資金繰り支援の貸し付けをしても、事態の棚上げの域は出ません。
解決策なく、幅広く垂れ流す、1日6万円(実質180万円の飲食業に対する持続化給付金)や、GoTo事業に頼るしかないのが実情です。
恩恵及ばない人からは不満も出ますが、インフレを前提としない既存路線では全員にもう一度ばら撒く財源はもうないと思われ、小出しにするしかない。
現内閣の政策が悪いわけでもなく、これだけ死者数は全体としてむしろ減少しているほど良くやっている。
それでも支持はされないのですから、何をやっても、もうどうしようもないように思います。
小規模事業者は一回廃業して、社会構造自体を変える契機にすると前向きに受け止めるくらいができることでしょうか。
日本にいて、職を失ったところで死ぬわけでなし、前向きましょう。沖縄で宿泊業をやっています。言い訳せずに済むように別事業展開もしてますが、厳しいです。ただ、延命の為の追加融資は返済ができない為、今がまさに正念場。知恵と工夫で難局を乗り切りたいです！
飲食業は元々運転資金として1.5ヶ月〜2ヶ月の現預金保有が多く、今回コロナで12ヶ月分の融資した企業が多く。しかしそれももう1年前で影響大きい企業は融資資金を溶かしています。追加調達は必要としても借金に変わりはなく、据置期間終わり返済のための借金なので厳しい状況なのは変わらずです。
