コロナ入院拒否の刑事罰削除合意 過料半額に、2月初旬成立目指す
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ゼロコロナ方針を枝野さんは打ち出したんじゃなかったっけ？
実効性の曖昧な政策では決意が疑われてしまいますよー。
正当な利用なく入院を拒否する場合は（罪悪感を感じない富裕層には全く効果が期待できない）過料でなく氏名を公表すればいいのに。
注目のコメント
当然だと思います。入院したくてもできない国で、入院を拒んだら懲役刑というのは、いったいどこの国の話をしているのかと思います。どれほどの数の入院拒否があり、それがどれほどの悪影響を及ぼしているのか、という基本の基となる立法事実も明らかにされていません。日本のコロナ対策の稚拙さを象徴しているように思います。それと、知事会の要請を錦の御旗にしていますが、やや事実にずれがあると思います。そもそも法律は政府の専権事項であり、知事を理由にすべきではないと考えます。いくらかなりとも意味があるとすれば、コロナ禍が終わっても、またすぐ次の感染症が出てくると思われる中、その時に向けた議論の土台になるかも知れません。
どうしてもスピード成立させなければならない法案を与野党協議にはかる場合、政府・与党側は「のりしろ」を用意します。あえて無理のある高めのハードルを潜ませて焦点化させ、難航を演出したうえでそこを譲歩し、一気に合意にもっていくというテクニックです。今回は「難航」かどうかわからないうちに刑事罰削除で一気に合意しました。感染症法の前文をご覧になったらわかると思いますが、刑事罰はさすがに無理筋だと私は思っていました。なおほかの罰則についても賛否がわかれると思いますが、与野党合意でより幅広い政党が責任を負うということは、一方的に突っ走るよりはよほど良いことだと思います。
結局、謎の政治・憲法論にかき乱され、感染症の危険性の本質である
「他者を害する・殺しうる病」
について一切考慮のないままこんな終わりかたとは唖然とする他ありません。
感染者は望まないままに飲酒状態で車を運転している様なもので、容易に被害を広げうる事になります。
メディアには一切、コロナ下における医療の味方とは思ってすらいませんが、せめて政治はまともであってほしかったと願っていましたが残念です。
他国ができる感染対策が、日本ではできない。
医療従事者やハイリスク群を犠牲にする結果とならなければいいのですが…
