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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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当然だと思います。入院したくてもできない国で、入院を拒んだら懲役刑というのは、いったいどこの国の話をしているのかと思います。どれほどの数の入院拒否があり、それがどれほどの悪影響を及ぼしているのか、という基本の基となる立法事実も明らかにされていません。日本のコロナ対策の稚拙さを象徴しているように思います。それと、知事会の要請を錦の御旗にしていますが、やや事実にずれがあると思います。そもそも法律は政府の専権事項であり、知事を理由にすべきではないと考えます。いくらかなりとも意味があるとすれば、コロナ禍が終わっても、またすぐ次の感染症が出てくると思われる中、その時に向けた議論の土台になるかも知れません。
どうしてもスピード成立させなければならない法案を与野党協議にはかる場合、政府・与党側は「のりしろ」を用意します。あえて無理のある高めのハードルを潜ませて焦点化させ、難航を演出したうえでそこを譲歩し、一気に合意にもっていくというテクニックです。今回は「難航」かどうかわからないうちに刑事罰削除で一気に合意しました。感染症法の前文をご覧になったらわかると思いますが、刑事罰はさすがに無理筋だと私は思っていました。なおほかの罰則についても賛否がわかれると思いますが、与野党合意でより幅広い政党が責任を負うということは、一方的に突っ走るよりはよほど良いことだと思います。
強制力を持たせるための最終手段として必要不可欠な側面もあるかと思いますが、他とのバランスが悪すぎるようには感じていました。

これに懲役刑・罰金刑(広義の前科)を付けるのであれば、他の私権制限について、

時短指示・業務停止指示、行動様式をめぐる個人の行動制限(マスクをつけない、公共の場での大声で話す等)、夜間の飲食・接待を伴う会合の制限、テレワーク未実施の企業等に対する実施指示、病院の新コロナ感染症診療指示(政府による強制的な労務の設定)

などにも、(入院拒否と同等の影響がある場合について)守らない者に対して、懲役刑・罰金刑の設定への検討がされるべきとの議論はどうなるのかと。かかりたくて感染にかかるわけではありませんので、責任の所在を含めて検討する必要があると思いますが、程度の「順位付け」は難しそうです。入院に関しての私権の制限「だけ」に強い罰則を設けることについては、無理があると思っていました。一方で、まとめて検討すべきとは思います。
顕在化した陽性者に対する死者の割合が1%に満たず、亡くなる方の大部分が高齢者、しかも年間120万人の高齢者が亡くなる我が国で、新型コロナウイルスに因るとされたのは、感染拡大から1年を経て高々5千人。多くの国民、特に現役世代の人たちは、内心ではそれほど怖いウイルスだと思っていないでしょう。そうでなければ、情報に富む政治家の皆さんが、平気で会合して飲み食いするなんてことはない筈です。
不稼働の病床が沢山ありながら、様々な理由や思惑で入院出来ない人がいるといった不条理も生じています。しかも、隠れた感染者が既に市中に広がっているいま、陽性と判定された人に刑事罰を伴う強制措置を適用したら、感染したかな、と思っても、敢えて検査を受けない人たちが増えそうにも思います。そうしたことを考え合わせると「入院拒否の懲役・罰金削除で合意」というのは、妥当なところかと思います。穿った見方をすれば、両者とも想定通りの落としどころかも。
もちろん、エボラ出血熱のように致死率が本当に高い怖いウイルスに備え、刑事罰を伴う強制措置が必要なことは分かります。しかし、国民の納得感の低いなか、新型コロナウイルスを対象に拙速に進めるべきではありません。今回の問題が落ち着いてから、しっかり検討して欲しい。
とはいえ我が国の最大の問題は、平時にそうした検討を始めると、“リベラル”なメディアや野党、一部の人権団体等が猛烈に反発し、“世論”を誘導して議論すら許さぬ雰囲気を作ること。大事な施策であるだけに、喉元過ぎれば熱さを忘れるにならぬよう、平時にしっかり議論を進めて下さいね (^^;
今回の罰則導入について、大きな懸念を示していた者として、修正されたことは望ましいと思います。しかし、役所と国会で多くの法律案の作成に携わった経験から、今回の修正には、大いに違和感を覚えます

理由は
①政府が慎重な検討の上、反対があることは当然想定した上で、政策として「どうしても必要であり、これがベスト」と考えて提案したはずの法律案の、しかも、肝となるはずの部分を、容易に撤回することの危うさ
②罰金を過料に切り替えたとしても、こうした罰則導入の深刻な問題点は、依然として残っっていること

① について
今回、国会での議論の前に、与党がさっさと修正に応じたのはなぜでしょうか?予想以上に、世論の反対が大きかったから?それとも、国会で、強い抵抗が予想された野党に花を持たせ、妥協を引き出すために、敢えて高めの球を投げただけ? 
どちらも、よろしいことではない、と思います

今回の法案は、議員立法ではなく、極めて高度の緻密さ・厳格さが要求される閣法です。関係省庁が法案を作成し、内閣法制局の審査を受け、「政策を実現する手段として当該内容が適当か、憲法に適合しているか、他の法制度と調和が取れるか」等について、詳細かつ多角的に検討し、これが必要かつベスト、との判断の上に、政府が提案してきているもののはずです。

それを容易に撤回するのであれば、「そもそも、政府の判断なんて、いい加減なものなのだな。本当は絶対に必要というわけでもない負荷を、国民に押し付けようとしていたんだな」となり、政府の判断や、政府そのものに対する国民の信頼が、大きく損なわれることになります
『真に必要なもの、国民のためになるもの』であるならば、たとえ、反対があったとしても、(適正なプロセスを経て)実現・実行するのが、国と国民を守り、その未来にしっかりと責任を持つ政府の姿、というものでしょう。本当は必要でないのにやろうとしたのであれば、過剰な公権力の行使ですし、本当は必要なのに撤回するのであれば、国民を守るつもりのない無責任ということになります

② について
憲法との関係、本来の法の趣旨との齟齬、苦難の歴史を踏まえ公権力による人権制限は抑制的であるべき等、今回の罰則の問題点については、字数の関係で、下記をご参照ください
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79764
刑事罰を科すのが今回の改正の目玉だと記憶していますが…。

となると、補償も曖昧になってきますね〜。
国会議員が自粛できないようでは説明できないのでしょう。しかし、必要があって万人に対し平等に規制する場合、その規制に違反する者には、国会議員であろうが、罰則を適用するという海外のような制度の方が合理的な気がします。もっとも、去年の春に措置すべきで、今頃になってはおかしいかもしれません
「致死率が1%に満たない」というコメントに、多くのいいねが集まる状況が怖い。

※私自身誤記していたので、修正しました。
 恥ずかしい~
懲役刑はなくなって良かったが、海外のように罰金刑は残しておくべきだった。特にマスクを着用すべき場所でしないとか、不要な外出や飲食をしたら罰金を課す(会食した政治家も当然罰金刑)という抑止力がないと感染防止は機能そしないでしょう。自民党は自分の身を守るために野党の要求に応じたように見せかけて骨抜きにしたんでしょうね。不要な外出や飲食に焦点が行かないように、入院拒否は懲役刑という刑事罰を最初からスケープゴートのように前面に提示させておいて、野党は必ず反対するだろうぜという前提でしょう。
公職選挙法では刑事罰(罰金刑も含む)を受けたら失職するのですが、罰金刑も無くなった今、自民党や公明党の皆様は安心して銀座で会食したり、クラブで酒が飲めます。