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これに懲役刑・罰金刑(広義の前科)を付けるのであれば、他の私権制限について、
時短指示・業務停止指示、行動様式をめぐる個人の行動制限(マスクをつけない、公共の場での大声で話す等)、夜間の飲食・接待を伴う会合の制限、テレワーク未実施の企業等に対する実施指示、病院の新コロナ感染症診療指示(政府による強制的な労務の設定)
などにも、(入院拒否と同等の影響がある場合について)守らない者に対して、懲役刑・罰金刑の設定への検討がされるべきとの議論はどうなるのかと。かかりたくて感染にかかるわけではありませんので、責任の所在を含めて検討する必要があると思いますが、程度の「順位付け」は難しそうです。入院に関しての私権の制限「だけ」に強い罰則を設けることについては、無理があると思っていました。一方で、まとめて検討すべきとは思います。
不稼働の病床が沢山ありながら、様々な理由や思惑で入院出来ない人がいるといった不条理も生じています。しかも、隠れた感染者が既に市中に広がっているいま、陽性と判定された人に刑事罰を伴う強制措置を適用したら、感染したかな、と思っても、敢えて検査を受けない人たちが増えそうにも思います。そうしたことを考え合わせると「入院拒否の懲役・罰金削除で合意」というのは、妥当なところかと思います。穿った見方をすれば、両者とも想定通りの落としどころかも。
もちろん、エボラ出血熱のように致死率が本当に高い怖いウイルスに備え、刑事罰を伴う強制措置が必要なことは分かります。しかし、国民の納得感の低いなか、新型コロナウイルスを対象に拙速に進めるべきではありません。今回の問題が落ち着いてから、しっかり検討して欲しい。
とはいえ我が国の最大の問題は、平時にそうした検討を始めると、“リベラル”なメディアや野党、一部の人権団体等が猛烈に反発し、“世論”を誘導して議論すら許さぬ雰囲気を作ること。大事な施策であるだけに、喉元過ぎれば熱さを忘れるにならぬよう、平時にしっかり議論を進めて下さいね (^^;
理由は
①政府が慎重な検討の上、反対があることは当然想定した上で、政策として「どうしても必要であり、これがベスト」と考えて提案したはずの法律案の、しかも、肝となるはずの部分を、容易に撤回することの危うさ
②罰金を過料に切り替えたとしても、こうした罰則導入の深刻な問題点は、依然として残っっていること
① について
今回、国会での議論の前に、与党がさっさと修正に応じたのはなぜでしょうか?予想以上に、世論の反対が大きかったから?それとも、国会で、強い抵抗が予想された野党に花を持たせ、妥協を引き出すために、敢えて高めの球を投げただけ?
どちらも、よろしいことではない、と思います
今回の法案は、議員立法ではなく、極めて高度の緻密さ・厳格さが要求される閣法です。関係省庁が法案を作成し、内閣法制局の審査を受け、「政策を実現する手段として当該内容が適当か、憲法に適合しているか、他の法制度と調和が取れるか」等について、詳細かつ多角的に検討し、これが必要かつベスト、との判断の上に、政府が提案してきているもののはずです。
それを容易に撤回するのであれば、「そもそも、政府の判断なんて、いい加減なものなのだな。本当は絶対に必要というわけでもない負荷を、国民に押し付けようとしていたんだな」となり、政府の判断や、政府そのものに対する国民の信頼が、大きく損なわれることになります
『真に必要なもの、国民のためになるもの』であるならば、たとえ、反対があったとしても、(適正なプロセスを経て)実現・実行するのが、国と国民を守り、その未来にしっかりと責任を持つ政府の姿、というものでしょう。本当は必要でないのにやろうとしたのであれば、過剰な公権力の行使ですし、本当は必要なのに撤回するのであれば、国民を守るつもりのない無責任ということになります
② について
憲法との関係、本来の法の趣旨との齟齬、苦難の歴史を踏まえ公権力による人権制限は抑制的であるべき等、今回の罰則の問題点については、字数の関係で、下記をご参照ください
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79764
となると、補償も曖昧になってきますね〜。
https://ourworldindata.org/coronavirus-data-explorer?tab=map&zoomToSelection=true&country=IND~USA~GBR~CAN~DEU~FRA®ion=World&cfrMetric=true&interval=smoothed&perCapita=true&smoothing=7&pickerMetric=total_cases&pickerSort=desc
※私自身誤記していたので、修正しました。
恥ずかしい~
公職選挙法では刑事罰(罰金刑も含む)を受けたら失職するのですが、罰金刑も無くなった今、自民党や公明党の皆様は安心して銀座で会食したり、クラブで酒が飲めます。