社会インフラに対する規制の議論。規制は当たり前だと考えられてきた時代から、「どの程度規制すべきか」を考える時代になってきた。

政府がリスクを正しく判断し規制する方が信頼度が高いのか、多数のユーザーが利用するプラットフォームであれば、ユーザー自身（マスではなく一部）が最もプラットフォームに対する厳しい意見を指摘し、プラットフォームの利用すべきかどうかを判断するというパワーバランスが機能するという前提にたてば、規制に対する概念は大きく変わっていく。

サイバーテロにテロに対し、政府のハッカー登用は今や当たり前になってきた。合議制の頭でカッチの政府ではなく、尖った個人の力を活用してリスクや統制をコントロールする時代になってきている気がする。

たぶんグーグル、フェイスブックやアマゾンに対して同じ政策を取ったら、当局の圧力を言わないだろう。
アントはあまりにも肥大化している。
若者への融資をほとんど無責任にやっている。それについては一切触れない。

もともと中国の規制と海外の規制には若干の差があって、これまではその差がアントには優位に働いていたと思います。例えば米国では、グループ内に一つ銀行があれば、グループ全体が金融持株会社（FHC)と定義され連邦準備制度の規制監督を受けますが、中国の従来の規制では、アントの中で銀行規制の対象となるのはあくまで子会社のMyBankであり、このような規制の差は、内外での議論はもちろん、中国国内の銀行の不満にもつながっていたように思います。
中国は従来、国内のアントやテンセントのような金融を含むビッグテックを育てる方針を採ってきたように思いますが、最近ではこれらビッグテックに箍をはめる方向に徐々に舵を切ってきており、今回の持ち株会社への転換も、そうした変化を象徴するものとして興味深く拝見しました。

まさに、「泣く子と共産党には勝てない」ですね〜。

何でもかんでも国の支配下に置こうとすると、脱中国が起こってもおかしくないと思うのですが…。