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昨年10月に国務院金融安定発展委員会が、フィンテック企業に対し「監督管理を強化し、法に基づき金融活動を全面的に監督管理に組み込み、効果的にリスクを防止しなければならない」と表明しており、『金融持株会社監督管理試行弁法』(中国人民银行令〔2020〕第4号)も11月より施行されています。

フィンテック企業を金融企業とみなし管理監督することは既定路線となっていましたので、アントの持ち株会社を設立は想定内ですね。
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人々や事業者のお金や個人情報は、法による保護が必須の対象。これらを扱う企業体を例外なく業法の規制監督下に置くことは国民の利益にかんがみて当然に必須ですし、中国規制当局としては、アントへの対応がむしろ遅かった(これまで、成長を優先させるために甘すぎた)とも言えます。

他方、上場直前にひっくり返した事実は政府リスク(政府・当局の行動の予測不能性)に他ならず、望ましい行政のあり方とは言えません。もっと早く透明性のある形で対応すべきだったということに尽きるかと思います。
社会インフラに対する規制の議論。規制は当たり前だと考えられてきた時代から、「どの程度規制すべきか」を考える時代になってきた。

政府がリスクを正しく判断し規制する方が信頼度が高いのか、多数のユーザーが利用するプラットフォームであれば、ユーザー自身(マスではなく一部)が最もプラットフォームに対する厳しい意見を指摘し、プラットフォームの利用すべきかどうかを判断するというパワーバランスが機能するという前提にたてば、規制に対する概念は大きく変わっていく。

サイバーテロにテロに対し、政府のハッカー登用は今や当たり前になってきた。合議制の頭でカッチの政府ではなく、尖った個人の力を活用してリスクや統制をコントロールする時代になってきている気がする。
たぶんグーグル、フェイスブックやアマゾンに対して同じ政策を取ったら、当局の圧力を言わないだろう。
アントはあまりにも肥大化している。
若者への融資をほとんど無責任にやっている。それについては一切触れない。
もともと中国の規制と海外の規制には若干の差があって、これまではその差がアントには優位に働いていたと思います。例えば米国では、グループ内に一つ銀行があれば、グループ全体が金融持株会社(FHC)と定義され連邦準備制度の規制監督を受けますが、中国の従来の規制では、アントの中で銀行規制の対象となるのはあくまで子会社のMyBankであり、このような規制の差は、内外での議論はもちろん、中国国内の銀行の不満にもつながっていたように思います。
中国は従来、国内のアントやテンセントのような金融を含むビッグテックを育てる方針を採ってきたように思いますが、最近ではこれらビッグテックに箍をはめる方向に徐々に舵を切ってきており、今回の持ち株会社への転換も、そうした変化を象徴するものとして興味深く拝見しました。
まさに、「泣く子と共産党には勝てない」ですね〜。

何でもかんでも国の支配下に置こうとすると、脱中国が起こってもおかしくないと思うのですが…。

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