中国アント、金融持ち株会社へ転換計画 当局の圧力で＝ＷＳＪ
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昨年10月に国務院金融安定発展委員会が、フィンテック企業に対し「監督管理を強化し、法に基づき金融活動を全面的に監督管理に組み込み、効果的にリスクを防止しなければならない」と表明しており、『金融持株会社監督管理試行弁法』（中国人民银行令〔2020〕第4号）も11月より施行されています。
フィンテック企業を金融企業とみなし管理監督することは既定路線となっていましたので、アントの持ち株会社を設立は想定内ですね。人々や事業者のお金や個人情報は、法による保護が必須の対象。これらを扱う企業体を例外なく業法の規制監督下に置くことは国民の利益にかんがみて当然に必須ですし、中国規制当局としては、アントへの対応がむしろ遅かった（これまで、成長を優先させるために甘すぎた）とも言えます。
他方、上場直前にひっくり返した事実は政府リスク（政府・当局の行動の予測不能性）に他ならず、望ましい行政のあり方とは言えません。もっと早く透明性のある形で対応すべきだったということに尽きるかと思います。社会インフラに対する規制の議論。規制は当たり前だと考えられてきた時代から、「どの程度規制すべきか」を考える時代になってきた。
政府がリスクを正しく判断し規制する方が信頼度が高いのか、多数のユーザーが利用するプラットフォームであれば、ユーザー自身（マスではなく一部）が最もプラットフォームに対する厳しい意見を指摘し、プラットフォームの利用すべきかどうかを判断するというパワーバランスが機能するという前提にたてば、規制に対する概念は大きく変わっていく。
サイバーテロにテロに対し、政府のハッカー登用は今や当たり前になってきた。合議制の頭でカッチの政府ではなく、尖った個人の力を活用してリスクや統制をコントロールする時代になってきている気がする。
