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「市場へのゆがみを生じさせるものではないと理解を求めました。」
一部上場企業の時価総額の7%を持って国内最大級の株主になり、100社に上る企業で実質的な筆頭株主になった日本銀行。しかも、株価の上昇局面ですら買い続け、売ることをしないのです。理解を求められて、歪みはないと心底思える人はどの程度いるものか (・・?
満期償還のある国債等と異なり、株式は、一旦買ったら売らない限り減りません。仮に日銀が多少なりとも売却する姿勢を見せれば、株価が下がるのは必定であるように感じます。そうしたことが起きるから、中央銀行による株式の買い取りは禁じ手とされ、日銀以外やっていないのです。
もはや、日銀のETFの買いに無事な出口はないように思います。「株式市場がゆがむとか、影響を受けるということになっているとは考えていない。買い入れをやめる考えもない」とのことですが、無理にもそう考えて買い続けるしかないのが実情じゃないのかな・・・ (・・;
日銀がETF購入によって過去10年間に支払った信託報酬は約二千億円で、特定の業者に割高な補助金をしはらう形になって、市場を歪めているとの指摘が、数日前に朝日新聞に出ていましたね。昔から日銀の金融政策は大手金融機関に対して補助金出す形になっているとの批判がありました。公定歩合で銀行に資金を提供していた時には、大手都市銀行だけが低い金利で資金をもらっていたからで、当時もETF購入で高い信託報酬を払っている今も、大手の金融機関だけを優遇する形で補助金を出すことで市場を歪めていると指摘されるのも仕方ないかなぁと私は思います。適正株価かどうか判断が難しいと思いますけど、公正な株価形成がどうかはわかりやすく、株価形成の公正さは確保されるべきだと考えますので、日銀が不公正な形で補助金を出して株価形成を歪めているのは問題だと言っていいでしょう。上手くいかない政策をゴリ押しして、それ故に市場を歪めてしまっている点を日銀は認めて反省するべきでしょう。
運用会社にとっては、ETFを組成して日銀に売却するだけで信託報酬が入ってくるので、美味しいビジネス。

【抜粋】
買い入れに伴って日銀が資産運用会社などに支払う手数料がこれまででおよそ2000億円に上るとの試算も明らかにしました。
「株式市場がゆがむとか、影響を受けるということになっているとは考えていない。買い入れをやめる考えもない」
今の方針に変わりはないということですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア