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不妊治療の夫婦に費用助成、情報開示している医療機関での実施が条件

読売新聞
厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めた。都道府県などが医療機関から情報を集め、4月にもホームページで公開し適用する。政
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保険適応拡大の一歩になると思います。保険治療となると、当然医療の標準化が求められます。今の不妊診療は自由診療部分が多く、「職人芸」的な域に達しているところもあります。
しかし職人芸は標準化治療には向かないのですね。

患者の年齢と治療実績の公開は良いことです。中には「高齢の患者は引き受けない」ことで治療実績を上げるところもありますから。

この助成回数6回という制限は、6回までの体外受精が一番確率が高いという知見に基づいています。