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詳細は当事者しかわかりませんが、唯一傾向が違うので、重ね聞きだけでは説明がつかないと思います。世論調査はまずサンプリングが命で、さらに質問の仕方などの運用ルール、RDDの場合は回答結果に対してさまざまなルールに基づいて母集団の構成にあわせるウェイト集計をする必要があります。

ウェイトについては性・年代、地域などに加え、回線を何本もっているかによって抽出確率が異なるためその補正が必要で、また固定と携帯の重なり部分のウェイトづけのルールも設ける必要があります。RDDは世界的に採用されている手法ですが、なかなかその設計は複雑です。

携帯電話を対象にするに際して日本世論調査協会に加盟する6社が合同で行った実験調査のリポートがこちらにありますので、やや専門的ですが、ご興味ある方はお目通しください。
http://japor.or.jp/pdf/RDD_Report.pdf
この実験調査のあと、各社は独自のテスト調査を繰り返し、安定的に移行できる手法を確立し、実装しています。それらのより具体的な内容は協会や関係学会などの場で報告されていますが、産経・FNNについてはこの枠組みには入っていません。
この誤差は「重ね聞き」だけでは説明がつかないと思います。朝日、毎日だけでなく、NHKや日経、読売、共同の各種調査もトレンドとしては同じ結果になっています。それは世論調査としては当然のことです。産経のこの結果は、標本抽出、調査手法、集計のどこかの局面で、何か大きな手違いがあったと思われます。世論調査は、各社とも研究を続け、日々アップデートしています。先日の産経の不祥事をみると、その蓄積がどこかで止まっていたのではないでしょうか。これは、世論調査全体の信頼に関わる問題であり、産経は世論調査学会に報告して、検証されるべきだと考えます。
調査方法でこれほどの差がでるとは驚き
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産経のみが「回答が不明確な場合には、『どちらかといえば』と再度質問して回答を得た」という手順を踏んでいる。いわゆる「重ね聞き」と呼ばれる手法
サンプリング、聞き方、質問の仕方や順番等々で世論調査結果はかなり変わる。なのでいずれの会社の数字もあくまでも参考程度に。絶対水準に意味はなく、変化だけを見る。
菅首相が親中南米だという噂を聞いて俄然応援したくなっているゲンキンな私。
調査方法の違いではなく、単に右か左の違いだと思います。
朝日・毎日にデマが多いのは事実

予想通り反ワクチン記事が続々登場
https://togetter.com/li/1655561
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,134 億円

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