給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針

コメント

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• 愼 時範

  こういった動きはもちろんポジティブである反面、
  新たに参入するFintech企業は決済アプリからの現金化を可能にしなければならないので、そこが犯収法の観点から難しそう

注目のコメント

• 松田 千恵子

  東京都立大学 東京都立大学大学院　経営学研究科　教授

  ・2021年01月26日

  銀行にとっては痛いでしょうね。
  給料もらう方にとってはどうか。是非やってくれ、という人々と、それは何？という人々に分かれるかも。どちらが良いか、進んでいるか、という話ではありません。
  
  大企業の正社員であれば、正直どこにどのように払って貰おうが、不満なら給与計算担当に文句をつければ何とかしてくれそうです。確定申告も不要なら尚更です。
  
  一方、個人事業主や副業している人、非正規社員にとってはトラブルもありそうです。いつの間にかのポイント払いとかもできそうだし、メリットもあるけれど、とてつもない弱者圧迫もできそうです。
  
  銀行預金残高を押さえることで色々な裏をとっている税務関係の人々の仕事はどうなるのだろう、などとも思います。おカネに関しての、色々な真実や都合、不都合が明白になってきそうですね。
• 河村 文宏

  社会保険労務士

  ・2021年01月27日

  現在の法令では、賃金は通貨で直接本人にで支払うことが原則です。金融機関の口座への支払いは、本人が同意した
  場合にのみ可能です。（会社所定の様式に給与振込口座を記入して提出した場合などは、同意したものとみなされます。）
  
  これは、国内で強制通用力のある貨幣で賃金を支払わせ、また、本人を支配している者（親や第三者）が代わりに賃金を受け取り搾取することを防止する意義があります。
  
  ですので、恐らく、デジタル払いでも本人同意と、本人の所有であることが確認できるデジタルサービスであることが前提となると思われます。
• 梅本 優香里

  アフリカビジネスパートナーズ

  ・2021年01月27日

  （日経側に「アフリカでは給与がデジタルウォレットに入金される仕組みが普通」とあったので。。）アフリカの給与支払いは、銀行口座が一般的です。
  世銀の調査では、15歳以上の銀行口座保有率は、ケニアで56%、ナイジェリアで39%。個人事業主や農業従事者の割合が多いアフリカでは、会社勤めをして従業員という形で給与を受け取っている人はそれより少ないですし、その場合に銀行口座をもっていないことはあまりないと思います。
  
  銀行がモバイルウォレットや日本でも使われているインターネットバンキングサービスを提供しているので、それを通じて引き出したり、買い物に使用する場合もありますが、いずれにせよ銀行口座です。
  モバイルマネーで賃金が支払われるのは、日雇いや臨時雇用、あとは労賃や個人事業主向けの支払いが中心です。
  
  日本はほとんどの人が給与所得者だと思いますが、収入が給与でないので銀行口座が必要ない人が多いというのが、アフリカで銀行口座の保有率が低い一番の理由だと思っています。
  
  基本的にアフリカの国々は、超現金社会です。ケニアのM-pesaが普及したのは、現金との交換が非常に容易だからで、そうでないモバイルウォレットは受け入れられないでしょう。当社はケニアで小売業もやっていますが、スーパーでなくパパママショップでM-pesaで払う人はほぼいないです（払ってほしい）。