【人材版ふるさと納税】地方企業が大都市の企業に勝つには
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注目のコメント
「場所に縛られない働き方」と「副業・兼業の推進」は、今回のコロナによって生じた、数少ない良かった変化のうちの1つだと思っています。
本記事の代表取締役の方のコメントは、全ての企業のマネジメントの方々にも是非広がるといいな、と思ったコメントばかりでした。
外部人材と共創することで：
① 成長意欲が促進される
＞情報が入ると次はもっとこうしようと考え始めますし、それならスキルを上げないと！という意識を持てるようになります
→日本人の「社会に出てからも学習する割合」は、世界でも低いのですが、外部人材との協業で意識が変わるのは素晴らしいと思います。
② 自身の市場価値を考えるようになる
＞実際に副業人材を受け入れた今では、どんどんやればいいという感じになりました。社員が副業できるくらいのスキルがあったら、もっと会社はよくなっていると思います
→「自社でしか使えないスキル」ではなく、「市場で勝てるスキル」を身に着けていけば、当然自社にとってもプラスになるということ。自分の市場価値を意識して学んでいくことの重要性ですよね。
③ 多様な価値観の必要性を理解出来る
＞ある程度成長するとその先は伸び悩みます。社内にも社外にも、その先を教えてくれる人がいないのです。どうしたらいいかなと思っていたところ、副業というかたちで他の会社で頑張っている人が一緒にやってくれることで、会社全体の刺激になって成長につながるとわかりました
→イノベーションを起こすには、多様な価値観や経験を持った人との共創が必要だと思っています。
④ 情報のオープン化が進む
＞私も最初は、社内のことを副業の方にオープンにするのに抵抗がありました。でも今はどんどんやった方がいいと思っています。社外の視点でいろいろと指摘してもらえるのはありがたいです
→他社とコラボレーションする際には、情報をオープンにすることが必要です。
オードリー・タン氏が「徹底的な透明性」を重視しており
＞私が、ソーシャルイノベーションを考える際に大切にしているのが、「一人でコトを成し遂げようとするのではなく、心のドアを開けて、人々の意見を取り入れること」です
と言っていますが、まさに。
応募された側も、受け入れた側もwin-winな取組みだったと思いますし、もっとこのようなケースが増えるといいなと思います。鹿児島の農業法人の営業戦略を現役のGoogle社員の方が副業で支援する、こんな地方副業の世界観が日本中に広がり始めています。積極的に都市部人材を活用しようと思う地方企業の経営者が増えると、この流れは益々加速していくことでしょう。地方創生の鍵は、プロ人材のシェアリング、流動化にあるのでは。
人材不足に苦しむ地方企業と都市部の人材のマッチを手助けする取り組み。
都市部で働くスキルワーカーと、ある特定の分野で人材がほしい地方企業を結びつけるシステムだそうです。
コロナでオンライン化が進み、働く場所の多様化が進んでいます。あらゆる技術や人材をさまざまな場所からソーシングしていく動きは今後加速していくのだと思いました。
