ドイツ、あと数年は債務抑制困難 コロナ禍で＝首相側近

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年01月26日

  一たび国債増発によって増やした歳出は、減らすのは容易ではない。しかも、金利上昇など国債増発に伴う実害が生じなければ、なおさらである。たとえその歳出膨張（の裏付けとなる国債増発）が中長期的に経済に悪影響を及ぼすとしても、目先の受益を重んじるがあまり歳出を減らすことに民主主義的に賛同が集まらなければ、債務の抑制は困難となる。
  
  経済成長によって増税せずとも税収が増えるといえども、GDPが増える以上に税収が増えなければ、財政赤字（国債発行）対GDP比は下がらない。そして、GDPが増える以上に税収が増えるということは、GDP比で租税負担率が上がることを意味するから、税率を上げなくとも「負担増」となる。それを政治的に忌避すれば、債務の抑制はできないことになる。