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米大統領報道官「対中政策変わらず」強調 「戦略的忍耐」に言及も

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    対中政策が固まらない内に、バイデン政権が「対中政策は変わらない」という強い姿勢を示すことが、米国内の支持を得るためのリップサービスに終わらないかという懸念を残します。
    中国側は、バイデン政権の対中政策が固まるのは2021年秋以降になると認識しているようです。バイデン政権の喫緊の課題が、コロナウイルス抑え込みと経済政策であり、関心が気候変動問題にあるからです。
    中国は、それまでの間に「能動的に動く」ことができれば、米国が対中政策を固め、中国に対応しようとした際に、すでに米国に対して優位なポジションをとれるとも言います。
    戦略的忍耐という言葉を聞いて、中国は、米国がすぐに中国に対して新たな圧力や政策をとることはないと認識したでしょう。一方で、バイデン政権がトランプ政権がかけた経済制裁等をすぐに覆すこともないでしょう。議会を含む米国内への配慮もありますし、そもそも対中強硬政策がバイデン政権の優先事項ではないからです。
    バイデン政権は、中国に対して表面上は強い態度を示しながら、実質的な政策では、新型コロナウイルス対策、気候変動問題、イランの核問題等の領域で中国に協力を求めるかもしれません。それは、中国の思惑どおりのストーリーでもあります。中国の有識者は、現段階では、米中関係が「競争+協力」、「競争主導」、「競争紛争」という三つの型のどれかになるだろうとし、米中両国は「競争+協力」型を追求すべきであると言います。
    中国は、すでに、米中関係の「競争」はなくならないと認識しているのです。これまでのように「米中関係に対立はない」と対立・競争を否定してきた中国は、もはや存在しません。経済力や軍事力を高めた中国は、米国が軍事力さえ行使しなければ、米国の圧力に耐えて競争できると考えているのです。
    米中関係は、トランプ政権の時代より複雑さが増すでしょう。現段階でのバイデン政権の発言に踊らされることなく、米国がどのような対中政策をとっていくのか、中国がどのように対応するのか、慎重に見極める必要があります。


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    参議院 議員

    政権発足直後に非常に明快に対中政策の継続について発言したことは評価できる。24日の週末の岸大臣とオースティン長官との会談も早々に行い安保条約5条の尖閣適用についても再確認するなど、バイデン政権は、(トランプ政権と比べて)対中融和(弱腰)傾くのではないかとの一部で疑念を持たれていることを自覚した上でかなりきめ細かい対応をしているように今のところ感じる。

    原文トランスクリプトも読んだが、ここにいう「戦略的忍耐」は、オバマ自体の北朝鮮政策の無策放置という意味ではなく、関係省庁や議会や同盟国など関係者と連携し積み上げていく大変さやそれにかかる時間も踏まえて作り込んでいくことを念頭においたもののように思える。

    いずれにせよ、対外発信やレトリックは良いとして、これから重要なのは行動だ。日本も同盟国として積極的役割を果たさねばならない。


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    地経学研究所 主任研究員

    原文を読むと、中国とは深刻な競争、戦略的競争にあり、これは21世紀の将来を決める、米国人労働者や技術に傷をつけ、同盟国と国際機関に脅威となっている、戦略的にやると言っている。これまでの政策を見直し、省庁横断、議会、そして同盟国と議論する。それまで時間かかるのを戦略的忍耐と言ってしまった、ということでは。

    https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2021/01/25/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-january-25-2021/


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