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対中政策が固まらない内に、バイデン政権が「対中政策は変わらない」という強い姿勢を示すことが、米国内の支持を得るためのリップサービスに終わらないかという懸念を残します。
中国側は、バイデン政権の対中政策が固まるのは2021年秋以降になると認識しているようです。バイデン政権の喫緊の課題が、コロナウイルス抑え込みと経済政策であり、関心が気候変動問題にあるからです。
中国は、それまでの間に「能動的に動く」ことができれば、米国が対中政策を固め、中国に対応しようとした際に、すでに米国に対して優位なポジションをとれるとも言います。
戦略的忍耐という言葉を聞いて、中国は、米国がすぐに中国に対して新たな圧力や政策をとることはないと認識したでしょう。一方で、バイデン政権がトランプ政権がかけた経済制裁等をすぐに覆すこともないでしょう。議会を含む米国内への配慮もありますし、そもそも対中強硬政策がバイデン政権の優先事項ではないからです。
バイデン政権は、中国に対して表面上は強い態度を示しながら、実質的な政策では、新型コロナウイルス対策、気候変動問題、イランの核問題等の領域で中国に協力を求めるかもしれません。それは、中国の思惑どおりのストーリーでもあります。中国の有識者は、現段階では、米中関係が「競争+協力」、「競争主導」、「競争紛争」という三つの型のどれかになるだろうとし、米中両国は「競争+協力」型を追求すべきであると言います。
中国は、すでに、米中関係の「競争」はなくならないと認識しているのです。これまでのように「米中関係に対立はない」と対立・競争を否定してきた中国は、もはや存在しません。経済力や軍事力を高めた中国は、米国が軍事力さえ行使しなければ、米国の圧力に耐えて競争できると考えているのです。
米中関係は、トランプ政権の時代より複雑さが増すでしょう。現段階でのバイデン政権の発言に踊らされることなく、米国がどのような対中政策をとっていくのか、中国がどのように対応するのか、慎重に見極める必要があります。
政権発足直後に非常に明快に対中政策の継続について発言したことは評価できる。24日の週末の岸大臣とオースティン長官との会談も早々に行い安保条約5条の尖閣適用についても再確認するなど、バイデン政権は、(トランプ政権と比べて)対中融和(弱腰)傾くのではないかとの一部で疑念を持たれていることを自覚した上でかなりきめ細かい対応をしているように今のところ感じる。

原文トランスクリプトも読んだが、ここにいう「戦略的忍耐」は、オバマ自体の北朝鮮政策の無策放置という意味ではなく、関係省庁や議会や同盟国など関係者と連携し積み上げていく大変さやそれにかかる時間も踏まえて作り込んでいくことを念頭においたもののように思える。

いずれにせよ、対外発信やレトリックは良いとして、これから重要なのは行動だ。日本も同盟国として積極的役割を果たさねばならない。
原文を読むと、中国とは深刻な競争、戦略的競争にあり、これは21世紀の将来を決める、米国人労働者や技術に傷をつけ、同盟国と国際機関に脅威となっている、戦略的にやると言っている。これまでの政策を見直し、省庁横断、議会、そして同盟国と議論する。それまで時間かかるのを戦略的忍耐と言ってしまった、ということでは。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2021/01/25/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-january-25-2021/
「戦略的忍耐」とは民主党らしい、いかにもインテリ好み。
行動しないことへのエクスキューズに使われかねないので、要注意。中国に間違ったメッセージとして伝わる恐れもある。

日経ビジネス電子版に寄稿しています。
「バイデン政権の対中政策は理屈っぽい。足元見られる危うさ」

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00049/?n_cid=nbpnb_mled_enew
ここでは「トランプ政権の対中強硬姿勢を維持」という意味での「戦略的忍耐」なのかと解釈できます。中国の台頭に懸念する側にとってこの言葉には強い否定的なニュアンスがあるのですが、バイデン政権内で認識・共有していない気がします。「北朝鮮への戦略的忍耐は失敗だった」という意識が共有されていないのかと思います。
中国に対して「戦略的忍耐」というのは何を意味するんだろうな…。対中強硬姿勢は維持しつつも具体的な行動は取らないと言うことだろうけど、それで現状維持をすることが適切なのかは改めて検討されるべきだろう。
GDPが米国の1000分の1に満たず米国に脅威となる核ミサイルも潜水艦も持たぬ北朝鮮相手の戦略的忍耐は米国が自主的に決めることだけど、米国の3分の2を超え早ければ2027年にも米国を抜く経済規模を持ち、質はともかく軍艦数で米国を上回り、核弾頭の数こそ少ないものの米国を脅かすに十分な核戦力と勢力圏の国々を持つ中国相手の戦略的忍耐は、やむを得ず我慢せざるを得ない側面がありそうに感じます。
これまでは日欧先進国と同じ価値観を持つ米国が世界の警察官だったから良いですが、米国が世界の警察官を降りたいま、経済と軍事の両面で中国が米国を凌駕して世界の警察官になったら民主主義国にとって由々しき事態。難しい局面ですが、頑張ってもらわなきゃ (^.^)/~~~フレ!
・強硬姿勢継続といえばテック系での経済的な輸出関連の制裁ということになる。Huaweiはまさに米国の狙い通り、5G基地局でもスマホでも勢いを削がれた。
・対中国で弱腰を示すと、バイデンは国内で更に厳しい展開になる。
・今後は中国は色んな面でこのZTEやHuaweiの一件を反省材料として、攻め筋を変えてくるような気はする。
・米国と利害がぶつかる直接競争は避けつつ、米国企業や政府の範疇外での勢力圏を広げつつ、テクノロジーの中でも米国を頼らずとも成り立つ世界観の構築にお金をどんどん投じるように思う。半導体はまさにその1番の首根っこで、今のところ、中国も装置や材料、などで自国製の技術はまだ高まっておらず米国の影響を避けては通れない。
TSMCを米国に押さえられた今、数年先までの中国のテクノロジーにおける版図に楔を打ち込まれた格好。両国にとって、台湾政策が今後大きな焦点になるのは間違いない。台湾あたりを中国機が飛び回ったのとその後のアナウンスは中国なりのパフォーマンスということになる。
ブリンケン次期国務長官も、中国政府がウイグル族を漢民族に同化させ、消滅させようとしているとして、これらの行為が集団殺害を意味する「ジェノサイド」だと明言。対中強行政策はバイデン政権になっても変わらなさそう