ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音
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タニタさんとの比較もありますが、電通さんの方がよりリアルな個人事業主化のように見受けられます。
強制なら体のいいリストラと言われるのも分かるけど、文章内には「応募」とあるし、これからはタレントの時代が来ると思うので、個人的には時代に適した企業の制度だなと関心します。
SNSで実名で活躍しているビジネスパーソンには、個人事業主でも役員でもない一般職（新卒含む）〜部長職の人間がかなり増えており、中には経営者の影響力を遥かに超えている方も多く見受けられます。
僕自身、「他企業に所属しているけどこの人に仕事お願いできればな」と思った方は沢山います。
そんな時勢で、タレント社員を雇用でなんとか締め付けようとするのではなく、「さらにタレントとしての活躍の幅を広げるための制度」を企業が設けたと考えると、まさに“働いてもらい方改革”だと思います。
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記事内には書きませんでしたが、「クライアントは神様」的な意識が強い広告業界にあって、社員の場合、自分の主義に反した業務にも対応しなければならないこともあるわけです。でも、独立すると、例えば、嫌煙家であれば、タバコの宣伝の仕事は断ることもできます。独立すればそういう働き方も可能です。
青臭い書生論って言われれば確かにそうですが、でも、主義に反する仕事に従事している期間の精神的な疲労を負のコストとして換算するとけっこうな金額になるかと。これはまさに本文中にもあるように、電通のような業態が移行するべき形になるべくしてなった、という動きなのかなと。オリンピックの延期やコロナでの自社ビル保有に関する流れも話題になる中で、そうした状況も一つの触媒になっているかもしれないけれど、むしろこうしたクリエイティブ人材のREIT化、いわば専門タレントを離散化と流動化して社会と共有しやすくする仕組みは、もっと早い段階で動いているべきだったくらいの話なのかなと。
大型案件や固定顧客との関係だけで動く世界ではなくなっているというのはこの業界は誰でも感じていることのはずで、契約の単位は時間的にも案件的にもどんどん細分化されたものを流動的に、確率的に扱う形に変化している。
その主戦場がデジタルプラットフォームであることは大前提として、組織ベース人ベースでのクリエイティブ領域でも、より細分化された単位をゆるく総量として扱える体制への移行は不可欠になっている。電通のような業態こそこうした雇用のしくみ、個々の自由度を極力担保しながら、同時に組織としてのベネフィットを各レイヤに提供できる体系を、積極的に切り開くニーズにさらされているはず。
さらに「クリエイティブ」な雇用のシステムや、むしろ外部の専門家の知識やネットワークをスポットでつないで利用できるチーム形成の形など、雇用という領域で開拓できる余地はまだ沢山ありそう。リストラと受け止めるか、新しい働き方と受け止めるか、それは本人次第の話です。
自分の名前で活躍できる能力を持った個人にとって、組織のルールは足枷になってしまうことがあります。組織にとっても活躍できる個人を縛ることが離職リスクにつながります。
お互いに中長期的なwin-win関係を作れるなら、個人事業主化は決して悪い話ではありません。ある程度の基盤を持ちながら起業できるので、本人にもメリットがあり、組織にもビジネスの範囲拡大につながります。
個人事業主化が強制されるとリストラっぽくなりますが、選択できるのであれば多様な働き方の一つです。濫用は避けるべきですが、多様な選択肢は個人自律につながります。
