世界経済はGDPが2020年4.3%減少したが、今年はワクチン一定普及前提でV字回復を予想し（4%とか）、経済政策（資金投下）で株高を維持しているが、雇用ベースでは全く違う見え方をする。

総就労時間がコロナ前比較で8.8％減少（推計）、2億5500万人が失業したことに相当、リーマンショックのあとの2009年に比べておよそ4倍にあたる。業種別では宿泊業や飲食業が最大で20％余りの雇用が失われた、と話。

これは業種間の価値移転が鮮明であり（飲食・観光などの旧来産業からインターネットITなどの新産業へ）、さらに富裕層への価値移転が加速したということ。

感染症対策を考えると同時に、富の再分配について真剣に考えないと、ウィルスによる身体的な影響以上に人の心や政治的・経済的な軋轢が大きくなるリスクがある。

宿泊と飲食での労働状況が悪い。2020年は前年比20％の雇用が失われたそうです。世界でも、日本でも同様この業界の非正規労働者の比率は高い。

雇用維持助成金という制度はあるが、月々の赤字負担が重く、解雇せざるを得ないという状況です。若年層や女性が働ける場を政府は提供することが重要ですね。グリーンディール政策はそのひとつです。

記事中に「パンデミックによる失われた世代生むおそれも」となってますが、日本では、バブル崩壊に伴うマクロ経済政策の失敗により失われた世代が生み出され続けています。
経済の正常化よりも財政規律を重視するスタンスが変わらない限り、永久に抜け出せないでしょう。

日本は非正規雇用の割合をみると女性が約半分です。
新型コロナウィルスの影響で、飲食、ホテルなどサービス業などの非正規雇用だった女性の貧困が表面化しました。

そこで、若い女性(大学生以上)や子育て中の女性にITスキルを身につける動きが行政、地方、議員の方々からお声がけいただきます。

この分野に予算がつき、全国各地で是正への取り組みが行われることを期待しています。

コロナという特殊要因があったので、ある意味当然の結果でしょう。

若者や女性の失業が多くなるのは、雇用者としては即戦力になる「熟練労働者（古い？）」をなるべく残そうとするからです。

対策としては職業訓練で即戦力を養うことですが、公的な職業訓練で民間企業のニーズに合った人材を養成できるかどうかは疑問の余地があります。

国際労働機関（ILO）が昨年の世界の総就労時間を新型コロナ感染拡大前と比較したところ8.8%減少していたとの推計を発表。フルタイムで働く2億5500万人が失業したことに相当するようです。リーマンショックのあとに比べ4倍に。

統計だとまだ性別でこんなに差が出る、多様性って言葉にまだまだついていってないですね。女性優遇が過ぎるのは嫌いなのですが、この状況だとまだそれを止められる状況ではないので仕方ないですね。