世界の総就労時間減 2億5500万人失業相当 “若者 女性対策を”

コメント

注目のコメント

• 江田 麻季子

  世界経済フォーラム 日本代表

  ・2021年01月26日

  コロナに国境がなく、まさにこのデータがそれを表している。若者と女性の雇用がよりインパクトを受けているのは、日本だけではない。飲食や接客の仕事がより女性により支えられていたことがわかるし、若者がエントリー職やバイトの機会を失った。女性や若者がパンデミックによって失われた世代にならないよう、全力でサポートしないと、社会の分断が一層広がる危険があります。
• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年01月26日

  世界経済はGDPが2020年4.3%減少したが、今年はワクチン一定普及前提でV字回復を予想し（4%とか）、経済政策（資金投下）で株高を維持しているが、雇用ベースでは全く違う見え方をする。
  
  総就労時間がコロナ前比較で8.8％減少（推計）、2億5500万人が失業したことに相当、リーマンショックのあとの2009年に比べておよそ4倍にあたる。業種別では宿泊業や飲食業が最大で20％余りの雇用が失われた、と話。
  
  これは業種間の価値移転が鮮明であり（飲食・観光などの旧来産業からインターネットITなどの新産業へ）、さらに富裕層への価値移転が加速したということ。
  
  感染症対策を考えると同時に、富の再分配について真剣に考えないと、ウィルスによる身体的な影響以上に人の心や政治的・経済的な軋轢が大きくなるリスクがある。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年01月26日

  宿泊と飲食での労働状況が悪い。2020年は前年比20％の雇用が失われたそうです。世界でも、日本でも同様この業界の非正規労働者の比率は高い。
  
  雇用維持助成金という制度はあるが、月々の赤字負担が重く、解雇せざるを得ないという状況です。若年層や女性が働ける場を政府は提供することが重要ですね。グリーンディール政策はそのひとつです。