米、トランスジェンダーの軍入隊解禁 前政権の決定撤回

コメント

注目のコメント

• 松中 権

  LGBTQ社会活動家 / NPO法人グッド・エイジング・エールズ / プライドハウス東京 代表

  ・2021年01月26日

  オバマ政権からトランプ政権に変わり、アメリカのLGBTQ関連の取組みは大きく後退しました。バイデン政権が、ひとつひとつを、改めて前に進め始めています。それを象徴するようなニュース。
  
  2016年に、オバマ政権が米軍へのトランスジェンダーの入隊受け入れ方針を決定。翌年の夏に、トランプ政権は「トランスジェンダーの受け入れに伴う医学的コストや混乱など、その負担を、圧倒的勝利を目指す米軍は受け入れられない」として、無期限入隊禁止の方針を出し、大きく覆していました。
  
  バイデン政権は、昨年12月にオープンリー・ゲイのピート・ブティジェッジ氏を運輸長官に起用する意向を表明したほか、次期厚生次官補にトランスジェンダー女性のレイチェル・レビーン氏を指名する人事案を、先日発表しています。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年01月26日

  報道によると2016年時点で米軍の１％、約9000人がトランスジェンダーと推計されるとのデータもあり、少なくない数です。
  ただトランプ政権時代の決定について連邦最高裁が２年前、容認する判断を示しています。連邦最高裁判事の構成はその後、リベラル派のギンズバーグ判事の死去と後任に保守派のバレット判事が就任したことでより保守寄りに傾いており、このバイデン氏の大統領令の是非が訴訟に持ち込まれた場合、再び覆される可能性もゼロではないように思います。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年01月26日

  新任の大統領は最初から何本か大統領令を出して前政権との違いを出すが、バイデンは猛烈な量の仕事を最初からこなしている。バイデンが熱心というよりも、トランプ時代の決定をひっくり返すためにはそれだけ働かないといけないのだろう。