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既存行は固定費が高く、現下の低金利では従来のようにそのコストを預金者に転嫁(=預金金利から差し引き)できない。新規参入行は、固定費が安く、価格転換の余地があるほか、従来の市中調達よりは安い。これが金利やサービスの差として現れている。既存行はやたらと手数料を上げて高い固定費をカバーしようとする前に、まずは自らのリテール部門の人件費や物件費の抜本的な削減をすべきでしょう。
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まず、日本の預金は1500兆円なのでインターネット銀行が保有する26兆円は2%以下にすぎない。
またマイナス金利の日本では預金残高は増やしても収益にはならず預金に付随する送金取引件数やローンや金融商品の販売高で分析すべきだろう。不採算取引がネット専業銀行に移っているのであればメガバンクなどからしても逆に助かっている面もあるのではないか。

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
個人の入出金の観点では、コンビニATMが利用できるようになったことで、大手銀行の店舗やATMの多さの優位性が消失してしまいました。

振り込みに関しては、ネット銀行の方が、手数料もユーザインタフェースも優れている傾向にあります。

また、ローン商品や投資商品に関しても金利や手数料はネット銀行がより有利な条件であることが多いです。

登場したての頃は、不安を感じていたユーザも、楽天などなじみのブランドであれば、安心して取引を行えるようになっています。

既存の金融機関は、より明確なメリットを訴求できるようにならなければ、このトレンドを止めることは難しいでしょう。
超低金利状況のため一般の銀行にとって預金増加は損失増加に直結するが、新興銀行は市場調達からの切り替えや決済獲得により収益増加につながっている。
また、Paypayをテコとしたジャパンネット銀行の法人決済口座獲得が注目される。
新規参入行といっても、ネット専業銀行がほとんど。楽天のカードや、SBIの証券とのセットなどでの拡大で、また2000年前後の参入で淘汰されなかった銀行がどんどん伸びているともいえる。それでも預金残高26兆円は全銀行の預金残高800兆円に対して3%ほど。
店舗がない・少ないので低コストで高金利を出せる。ただ預金を積み上げても、融資側が難しいのが、ネット銀行黎明期からの課題。ECなどとの融合や住宅ローン強化で、勝ち残り組はBtoCで儲けられるようになっている印象。一方で、法人融資はまだ岩盤という印象。
都銀・地銀も金利低下で儲けにくくなっている中で、店舗集約・削減によるコストダウンを進めている。でもそれはネット中心の新規参入行との違いも減っていくということ。そのなかで、店舗・銀行員による融資を奪われないようにするにはどうするか(コスト構造としては伸びているネット中心の銀行のほうが強い)、どういうキッカケがあれば新規参入行の特に法人融資が一気に増えるようになるか。
今年は4月にLINE銀行が誕生予定で、記事にあるジャパンネット銀もPayPay銀行に生まれ変わります。5月からはふくおかフィナンシャル・グループ傘下のスマホ完結型銀行として「みんなの銀行」もサービスをスタートさせる予定になっています。フィンテックと言われて出してかなり時間が立ちますが、日本でもネット銀行をメインバンクとする人たちが増えていく可能性はあるとおもいます。
コロナ対策で昨年国民1人あたり10万円配布された、定額給付金の恩恵も大きいはず
既存銀行があまりに使いずらいというのはあると思います。コロナの時代にオフライン対応させる状況は変わらないという面も。銀行も今後再編成が進んでいく気がするし、良い流れだと思います。
楽天銀行も使い勝手が良くなかったですが、ジャパンネット銀行も同じくらいUXが良くなかったです。PayPay銀行に変わり、その点はどうなるのか注目しています。

それにしても、日本はそれでも預金残高が増えているのですね。
預金全体も増えている。ふつうの銀行は店舗網を持っており決済にかかる事務が多い。ネット専業銀行はそうした要素が一切なく、余資を集めて証券運用し、預金者に還元するビジネスモデル。商業銀行に対する貯蓄銀行と言え、まったく異なる。