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まもなく上院で承認されて国務長官となるブリンケン氏は指名承認公聴会において中国に対して強い姿勢をとると発言しましたが、以前は「中国とのデカップリングは非現実的である」と述べています。
あるいはサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)とキャンベル国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官(新設)は、執筆した論文で「米中冷戦は米国の実力を損ねる」と述べ、米中新冷戦の回避を示唆しています。
中国は、バイデン政権のこうした発言をよく分析し、その上で、米中間の、非衝突非対抗、相互尊重、協力ウィンウィンという3つの柱を掲げています。これは、オバマ政権時に中国が米国に働きかけた「米中新型大国関係」の内容と全く同様です。「米中新型大国関係」という言葉自体は中国でも使用されなくなっていますが、中国が米国に対して求めるものは変わっていないということです。
ただ、求め方は変わるでしょう。中国は、自信をつけ、また、国内情勢からも、より積極的に、時に強硬に、米国に対応するでしょう。
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習主席の前回2017年のダボス講演と比較して、今回明らかに使用回数が増えた言葉は「マルチラテラリズム/多国間主義」です。前回は1回だけでしたが、今回は講演タイトル(多国間主義のたいまつで人類の道を照らそう)でも使っていますし、本文でも10回ほど出てきます。

基本的には多国間主義の重要性を訴える使い方ですが、途中で「多国間主義の名目で一国主義を実践してはならない」とか「選択的な多国間主義は我々の選択ではない」といった使い方もしています。もちろん名指しはしていませんが、同盟国との連携強化による中国への対抗を掲げるバイデン政権への牽制を感じさせる内容です。

ちなみに、習主席のダボス会議での講演は、前回2017年1月、今回2021年1月と、米国の新大統領就任と同時期です。習主席は2017年演説では、保護主義に傾くトランプ大統領を意識し、グローバリゼーションという単語を多用していました(習主席講演の3日後にトランプ大統領就任というタイミング)。今回は「グローバリゼーション」の使用回数は「多国間主義」よりも少なくなっています。中国は米国の新政権をどのように意識しているのか、この辺りにも伺えます。

あと、前回講演では結構強調していた「一帯一路」は、今回はさらっと1回出てきたのみでした。
デカプリング、輸出管理、国際社会の小グループ化など、中国の戦略が垣間見える演説だった。西側諸国に対する批判ではあるが、同時に中国も経済安全保障を意識し、行動している。世界がどんどん二分化していくという印象を受ける演説。
ダボスで中国がアメリカに協調を訴えるという20年前には想像できない動き。一対一路、RCEP、AIIBなど国際的枠組みに参入し「他国にノーといわせない」環境づくりを戦略的に進めたきた中国。ダボスでの発言はその派生。
中国共産党独裁政権の非人道、反人権、言論弾圧、虐殺が明らかになり世界が知るところになった今の段階で、経済的な利益を損なうから対立をやめようと言っても、さすがに説得力はありません。
まず、尖閣から公船を引き上げ、南沙の軍事施設を撤去し、香港を一国二制度に戻し、新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを認めてすぐにやめ、輸入制限を取っ払い、公正な貿易制度を実現し、知的財産の盗用をやめることが先。そうでないと国際社会は中国を受け入れないでしょう。
政権が変わったタイミングなので、もちろんそこで最初から敵対を全面に押し出す理由もない。一方で、別に中国に限らず協調と対立は各国それぞれ主張も利害もあるのだから、色々やっていく。
中国はオバマ時代の新型大国間関係に戻ろうてしているようですね。米中関係は日中関係の鏡で、米中接近は日中対立を意味します。ちょっと警戒が必要な情勢かと思います。
まさかのジェノサイド認定、トランプ大統領が引き摺り下ろされても、なおも敵視され続けることは想定外だった?
内容的には、私も日経新聞の方がスッキリきますが…

中国のこの発言に関しては、このニュアンスであれば、どの口が言う?というところです。
いずれにせよ、大国同士のパワーバランスは、強権的に出ればどこかで反動を喰らう訳で、強権的だったトランプ政権が大統領選挙後に迷走したことで、中国はかなり強気な行動を取りました。
とは言え、中国を警戒しているのは今やアメリカだけではない訳です。かつ、トランプ政権の強気外交に振り回されたのは西側諸国も同じ。ダボス会議は、その西側諸国のリーダー達が参加している訳ですから、その場で、中国がアメリカに国際協調を呼びかけるのは、ある種のポーズに近いのでは。


「『新冷戦』で他国を脅し、デカップリング(切り離し)や制裁をするのは世界を分裂、ひいては対抗に向かわせる」