緊急事態宣言、「段階的解除」で調整 延長なら1カ月軸＝関係筋
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昨日今日の国会での菅総理や西村大臣の答弁から緊急事態宣言の1ヶ月延長＝3月7日まで延長の可能性が取りざたされるようになってきています。今回の記事もその文脈で「段階的解除」＝一部は解除されるがその余は解除されないということのようです。
しかしその場合に現行のさまざまな施策がどうなるのか。それがまったくわかっていません。今回のようないきなりの緊急事態宣言の発出もそうですが予測のたたないということが企業にとってはいちばん困るのです。
たとえば協力金や雇用調整助成金あるいは消費税等の納税猶予や社保納付猶予についてはその取扱がどうなるのか。まったく報道もされていませんし国会でも具体的に言及されていません。
たとえば。社保の納付猶予ひとつとってみてもそうです。これはこれでたいへんありがたい措置だったのですが未来永劫続くことにはなっていません。実はこの措置は昨年一年間のみ。「令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する厚生年金保険料等」＝「令和２年１月分から令和２年１２月分まで」の一年分のみが対象なわけです。
つまりこの措置のもとでは今月支払い分から請求が来るんですが実は今回の緊急事態宣言によるインパクトは考慮されてはいないんです。ましてや今回の「関係筋」とやらの言う「段階的解除」＝一部は解除されるがその余は解除されないという場合の取扱はどうなるのか？そしてそれはいつわかるのか？
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000626844.pdf
企業経営者の立場からするとどうも「関係筋」の政治的発言と現実の施策の実行が跛行的にすぎるように思えてなりません。
