東京外環道工事、大深度地下法の違憲性浮上（週刊金曜日）

コメント

選択しているユーザー

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2021年01月25日

  道路会社には二重の罪があります。工事費はとりもなおさず、道路利用者による通行料で賄われます。地域住民の方への補償も私たち利用者の通行料から出ます。利用者への説明責任もキッチリ果たしてもらわなければなりません。

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2021年01月25日

  地表に影響を与えなければ、表層の地権者に無断で穴を掘ってもいいのが大深度地下法。以下のうち深いほうが基準に。
  
  [1] 地下室の建設のための利用が通常行われない深さ（地下40m以深）
  [2] 建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ（支持地盤上面から10m以深）
  
  当然地権者に一つずつ許可を取っていたら地下道・地下鉄なんて作れないので必要な法律だとは思いますが、今回は
  >地下を掘削用のシールドマシンが通過した直後に一帯の地表が2～3センチ沈下したという。
  
  ということで、上記の基準の見直し（地盤状況によっても変わるべきかと）及び、「実際に損失が発生した場合には、」補償が発生されるとも規定されているので、正しく調査説明のうえ、地権者には補償を行ってもらいたい。