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会議録作成などにAI活用、市町村が共同導入なら政府が半額負担

読売新聞
政府は来年度、小規模自治体によるAI(人工知能)導入に向けて財政支援を拡充する。複数の自治体が共同で導入するよう促す仕組みとし、費用の分担や人材の融通を図るものだ。少子化に伴う将来の職員数の減少を見据え、業務の効率化を
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お問い合わせ対応、データ入力、議事録作成。どれも現状多くの人が多くの時間を費やしている業務ではないでしょうか。
最近は地方自治体でもデジタル化を進める取り組みが進んでいます。うちの地方でもテレワークを活用したり、議会でのiPadの利用も進めています。国が指定する規定やルールがあり、地方自治体単独では進められないこともあるそう。
本件もそうですが、政府がサポートすることで多くの地方自治体でデジタル化が進みそうです。
行政基盤へのAI導入に広域連携の視点。
費用分担や人材融通にとどまらない政府の目論見もあるのでしょうか。

自治体に限らずですが、単純労働の省人化が加速する中で、新たなバリューのある業務にどうリソースを振り分けてゆくか。組織改編、業務フロー、既存人材のスキルシフトもセットで考えなければなりません。

”各自治体では、各種申請の入力や会議録作成の自動化、自動応答サービスなどの業務でAIを活用しており、政府は導入費用や初年度の運用経費を特別交付税で手当てしている。国の負担割合は、自治体単独で導入する場合は3割だが、来年度からは複数自治体が共同で導入する場合に限り、5割に引き上げる”