東京オリンピック観客制限は「感染状況など勘案」 加藤官房長官
コメント
注目のコメント
東京五輪を開催するとした場合で、分からないこと
1.この医療従事者が決定的に不足している状況で、開催に必要と言われる医療従事者5,000人の確保に目処はありますか？
2.学生はキャンパスにも行けない中でリモート授業に耐えています。五輪ボランティア活動の中核を担うであろう学生に「授業には行けないが、五輪ボランティアには行け」と言うのですか？
3.開催の1ヶ月前くらいからコンディション調整を目的として各国選手団が地方都市にやって来ます。地方都市の医療体制は首都圏に比べて脆弱です。地方都市は、医療機関だけでなく宿泊施設を含めて海外選手団を歓迎する環境にありますか？
4.海外からの渡航者には2週間の外出自粛要請がなされています。数万人もの関係者の方々の2週間の外出自粛場所の確保は出来ていますか？そしてその費用負担は誰が負うのですか？
5.致死率、感染力が強いと言われる変異種が発生していて、我が国への渡航制限が厳しくなされています。イギリス、南アフリカ両国選手団の渡航制限解除条件は、何になりますか？
6.選手団や関係者にワクチン接種を行うとしても、競技前の大切な期間ですから拒否する選手もいることでしょう。他国民にワクチン接種を義務付ける法令整備はなされ、その十分な告知期間はありますか？
7.集団免疫獲得をコロナ対策としているブラジル、アメリカのトランプ政権支持者の方々はマスクをされません。ヨーロッパにもマスク着用は人権侵害と主張される方々も居られて、選手団の中にも居られるでしょう。この方々にはマスク着用を免除されるのですか？もし、マスク着用を強制するならば、その法的根拠は何になりますか？もし、マスク着用をマナーに留めるならば、この方々はマスク無しで東京の街を闊歩されることでしょう。
部外者の私が少し考えただけでも、これだけの疑問があります。
この時点でも、まだ本気で東京五輪開催をお考えであるならば、課題を解決される具体的な方策を示す責務が政府にも東京都にもあると思われますが、いかがでしょうか？
