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間接金融一本槍だった時代から、直接金融による調達手段が増えたことは歓迎すべきことだが、実際のところ、資金があるから成長するというよりも、これまで資金が無かったために機会ロスをしていたり、事業継続があと少しのところでままならなかった会社にとって、一定の延命効果があるという印象。
 
ただ、資金がすべての問題を解決するといったことはなく、やはり事業選定や人・組織の問題を中心とした、経営する力が最も問われることは、時代が変わったり、調達環境が良くなったとしても、変わりはないのではないかと。
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一度も実際に対面せずに投資出来るか?という大きなテーマを3月の時点では感じていましたが、実際には国内に限っては夏から年末にかけてほぼ通常どおりの面談と会食も可能だったので、投資活動もイベント以外はほぼ普通に出来たことで、それほど落ち込まなかった印象です。

懸念された経済の大減速も未曾有の財政出動で回避され株高、特にデジタル分野には資金が強く流入した印象です。

それでもレーター中心に金額が増えただけな面もあり「コミュニケーションや信頼関係の貯金」がない創業期の投資の件数は気になるところです。

今後待たれるのは、「投資の中身・結果」の分析かと思います。
特に事業会社系の投資の場合はファイナンシャルリターン以外に期待値があるのでその成否が21年以降の持続的な発展に不可避のため。
調達額で見ると去年より減ってはいるものの、2019年とは変わらない水準ですね。INITIALの集計にはどうしても時差が発生することを思うと、実際はもう少し多いのでしょう。
3月以降、コロナ影響でスタートアップ側に資金繰りに対する感度が高まったこともあり、ランウェイを伸ばすために非常備蓄的に資金を調達しようといった動きもあったように思います。
資金の出し手については、調達金額の大きいレイトステージにおける投資家の厚みが増してきたことが、調達の総額を押し上げているのでしょう。

一方で気になるのは調達社数の激減です。
これも集計の時差によって後から増える可能性は大いにありますが、集計時点で2014年と同水準というのは気になります。
外で人と会う機会が減ったため、意気投合して起業する機会が減ったんじゃないかといった話をシード投資家から聞くこともありますが、少なからぬコロナの影響はあることでしょう。
日本におけるスタートアップの質量のボトルネックは調達可能なリスクマネー以上に起業家の総数だと思っていることもあり、気になる傾向です。

レイトステージの資金調達機会の多様化が際立った2020年
https://signal.diamond.jp/articles/-/500
未上場の時価総額ランキング上位はリアルテック系(素材・宇宙・ハードウェア等)が目立つ。一方でマザー上場企業のIPO時の平均時価総額および上場初値以降の時価総額は大型化の傾向がますます高まっているが、それを牽引しているのはSaaSやFintechなどソフトウェア系の企業が大半である。今後、リアルテック系の企業がIPOできるのか、上場後以降の成長がしっかりと実現できるのか。SaaS領域の盛り上がりのように事例が多数出てくると、ポジティブサイクルに入るわけだが、逆に失敗事例が続けばリアルテック系に冷や水を差しかねない。Saas頼みのエコシステムの拡大には限界がある。今後のさらなるエコシステムの発展には、非SaaS、できればリアルテック系領域での成功事例が出てくるかは大きな資金席になるだろう。

このデータでは「ビジネス拡大フェーズに入ったレイターステージ企業による、大型資金調達が増えている」とあるが、それはその通りで新しい話ではない。一方、まだこのデータでは海外紙金の大型化のトレンドを明確には捉え切れていない。海外の資金は今は明確にSaaSを中心としたソフトウェア領域、つまり業績が読みやすい事業に集中している。

リアルテックでの成功、エコシステムのアップデート、海外資金の流入、このあたりがうまいポジティブな循環で回していけるかが、極めて重要だと感じる。
2020年国内スタートアップ資金調達動向の速報を出しました。今回はスタートアップの今をわかりやすくお伝えするため、NewsPicks編集部と一緒にお届けします。

2020年はコロナショックにより、スタートアップの資金調達を危ぶむ声もありました。しかし、高水準を維持する結果となりました。
事業法人による投資が減少せず、むしろ増加したことが大きいと考えます。これは事業法人のコミットの強さを見たといえないでしょうか。

またコロナ禍ではスタートアップに対する多方面からの素早い支援もみられました。

もちろん、まだまだ資金調達全体の規模はGDP比でみると小さく課題も多いです。しかし、過去類をみないほどスタートアップを取り巻く環境は充実してきたと言えるのではないでしょうか。

スタートアップの新たな展開に引き続き注視していきます。
価値を生む象徴的な存在であるベンチャー。この金余りといわれる時代でより多くの起業家が生まれる期待値は高まるばかり。大切な問題に対して取り組む人たちを応援し、失敗を受け入れる文化を作っていきたい。
2019年に引き続き特定のスタートアップへ資金調達が集中した2020年。
Crunchbaseを見ると、グローバルでも調達社数の減少>調達額の減少=特定スタートアップへの資金集中という流れになっています。

https://news.crunchbase.com/news/global-2020-funding-and-exit/

・新たな起業家との出会いの減少→実績のあるシリアルアントレプレナー・事業立上げ経験のある起業家へのシードマネー集中
・不確実性の高い状況での投資先のランウェイ確保→新規投資よりも既存へのフォロー投資

昨年を振り返ると、上記がシードファイナンスの現場での体感値です。

VC側のドライパウダー(投資可能な金額)が増加傾向にある中、2021年も一極集中はさらに加速していく可能性が高いと考えています。

朝倉さんもご指摘のように、新規起業数のボリューム維持とオンラインベースでの資金調達へのアクセスインフラの整備は中期的な課題であることは相違ありません。

海外では、昨年よりオンラインベースでのアクセラレーターやメンタリングアワーが多く立ち上がっています。
国内においてもテクノロジーを活用した新規起業創出の受け皿を作っていかなければいけない、VCとして改めて自戒をする今回の調査結果です。
2020年は日本のスタートアップエコシステムが強靭性を示した年。コロナショックで調達額が大幅に減少した5月だったが、6月からはすぐに回復傾向。

機関投資家が入ったファンドも引き続き多く組成され、FinTechやSaaS以外のセクターの裾野も広がり、スタートアップの資金調達環境は成熟フェーズから堅調な成長フェーズに入った感があります。

INITIALオリジナルの詳細な分析データが入ったレポートも近日公開予定です。
一定のPMFがあって、コロナ禍を経ても成長を続けられる企業がここが攻め時だと判断、事業法人含めてそこで投資をして、大型の資金調達が中心となっているのが窺える。
また調達額上位企業を見ると、リアルテック系とフィンテックが多く、巨額の資金が必要だが時間がかかるものも多い印象(多分この下のボリュームゾーンに、PMFした上記のようなタイプの企業が結構多いのではないかと日々のニュースを見る限りは思う)。
一方で、攻め時と思って調達をして攻めたとしても、必ずしもうまくいかない。フィンテックはそういう事例が結構出てくるのではないかと思う(実際に最近は数年前に大きめ調達を多くしていた企業が事業再編したり戦略転換がチラホラ…)。
分かりやすく整理されています。

IPOでは初値(初値時価総額)にフォーカスされた記事も散見されますが、初値は公募売出し金額のサイズによっては需給逼迫で一時的に沸騰する案件もあります。更に初値については、上場日朝の板の状況によっても変動します。フェアバリューの検証を行う場合は、プライマリーの募集価格と決算を複数回発表した後の一定の期間を経過した後の株価との比較がフェアだと考えます。
スタートアップの資金調達のメインの使い道としては、成長のために採用に使う企業が多いかと思います。その中で、資金調達トレンドの変化に伴い訪れた、スタートアップの外国籍エンジニア採用の流れの変化についてお伝えしたいと思います。

私たちは、スタートアップの外国籍エンジニアの採用を支援をしていますが、2018-2019年までの外国籍エンジニア採用と2020年の採用では大きく流れが変わりました。
2018-2019年はアーリーステージのスタートアップがプロダクト開発のために、経験が未熟でもポテンシャルが大きいAIエンジニアを日本語要件ゼロにして勢いよく採用していました。
2020年は日本語不要のAIエンジニア採用熱はガツンと下がり、プロダクトをスケールさせたりするために必要なサーバーサイドのエンジニア採用だったり、プロダクト改善改良のためのUXUIデザイナー、ジェネラルなウェブエンジニアの採用が台頭してきました。そのようなエンジニア採用では職務経験もある程度求められ、かつ社内で日本語でコミュニケーションができるレベルは求める、という感じになりました。
この連載について
日本最大級のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」(イニシャル)が、独自調査に基づき半年に1度公表している、国内スタートアップの資金調達動向をまとめた代表的レポート『Japan Startup Finance』。そのエッセンスを中心に、NewsPicks編集部とのコラボでお届けします。
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