もはや景気刺激策としての有効性が疑われる日銀のＥＴＦ・ＲＥＩＴ購入ですけど、コロナ禍でいろいろな経済活動への営業自粛要請が出ていながら、他方で自粛を応諾した飲食店が苦境に陥っている現況を考えると、自粛した飲食店に対する支援金のうち、小規模な店に個別に渡す支援金は地方と中央の政府にやってもらって、大手チェーン店に対しては、その運営母体企業の株を集めたＥＴＦを日銀が買って、また飲食店の集まる建物を買い集めて家賃をコロナ禍終息まで待ってくれるという運営をしてくれる不動産投資信託があれば、その不動産投信を買ってやると宣言して実行する形で支援するという分担に移行するとかして、この日銀の金融政策をコロナ対策に活かすことを検討してほしいと、私は思います。いかがでしょうか？

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に比べて日銀が金融緩和に消極的と市場に見られていた」とありますが、これは、どこを起点に状況を見るかで異なります。リーマンショックを起点に比べると日銀が出遅れたように見えますが、1990年代のバブル崩壊後に世界に先駆けて大規模緩和に踏み出した日銀は、そこを起点に比べると、当時、FRBと比べ十分緩和が進んだ状態でした。「もう既にやっているが故に、なかなか日本銀行が積極的だというイメージが生まれにくい」という所以です。
それでも内外から緩和を迫られて、苦渋の選択として始めたのがETFの購入といった“派手な”手段であったように感じます。今でさえ日本以外の中銀が禁じ手とするETFの購入に踏み出すのですから、『「臨時、異例の措置」と言及していた』のは分かるような気がします。
こうした事情があるので、FRBに追いつくべく黒田バズーカが放たれた後のいま、欧米の中銀が抱える資産がGDP対比4割そこそこに止まるのに日銀は1.２倍、そして日銀が事実上の筆頭株主である上場企業が100社を超える異常な仕儀となったのです。
財政法が原則として禁じる赤字国債の発行、借換債で手を付けた日銀による国債の直接引き受け（財政ファイナンス）といったものもそうですが、“禁じ手”に一旦手を染めるとなし崩し的に拡大するのは世の常です。一旦始めたら簡単にやめられないことは、分かっていたように思いますけれど・・・　債権と違って満期償還のない株式の処理は大変そう　（・・;

方針をしっかりとアピールしないまま、知らずのうちに外堀が埋められてしまったら、正論も通用しなくなってしまいます。現在の新型コロナ対策をみても、全く同じことを繰り返していると実感します。

「独立性の下でのアカウンタビリティ」との表現は目にする機会が多いが、伝統的金融政策以外の施策を避ける方便として使われてきたことが多く、当時も機動性の喪失につながった印象がある。

臨時の措置だとしても、本来の金融政策の枠組みから外れていたものだ。早く縮小・中止しないと、日本のコーポレートガバナンスがめちゃくちゃになる。

日銀のＥＴＦ買いには、
１）株価への影響
２）日銀の保有リスク
３）議決権の空洞化
４）利益相反（銀行株も入っている）
５）ＴＯＰＩＸの改組リスク
６）大きすぎる手数料支払い（別名「日銀補助金」）
７）困難な「出口」、
……
うーん、たくさん問題がある！

日銀のETF購入は、何かショックがある度に増額されてきた経緯がある。そして、それらのショックが杞憂に終わっても、いったん増額されたETF購入額が据え置かれてきた。特に印象的だったのは、英国のEU離脱の国民投票で離脱が決まった時に、BREXITの不透明感を理由に3兆円から6兆円に倍増された。しかし、金融市場の混乱は短期で収束した。しかし、金融市場が安定しようが、BREXITが進もうが、増額されたETF購入は見直されなかった。そしてコロナで倍増して12兆円。今では増やす時は倍増、しかし減らすとなると、うやむやなステルステーパリングが基本になった。なんだかなー。

いま、日銀が金額を示して保有ETFを売り上がると宣言したら株価が下がるのかどうか、一度アンケートすれば良い。それが株式リスクプレミアムの代理変数のひとつになるでしょうに。。。