現在も続くETF購入、白川総裁は「臨時・異例」と言明-10年議事録
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「米連邦準備理事会(FRB)に比べて日銀が金融緩和に消極的と市場に見られていた」とありますが、これは、どこを起点に状況を見るかで異なります。リーマンショックを起点に比べると日銀が出遅れたように見えますが、1990年代のバブル崩壊後に世界に先駆けて大規模緩和に踏み出した日銀は、そこを起点に比べると、当時、FRBと比べ十分緩和が進んだ状態でした。「もう既にやっているが故に、なかなか日本銀行が積極的だというイメージが生まれにくい」という所以です。
それでも内外から緩和を迫られて、苦渋の選択として始めたのがETFの購入といった“派手な”手段であったように感じます。今でさえ日本以外の中銀が禁じ手とするETFの購入に踏み出すのですから、『「臨時、異例の措置」と言及していた』のは分かるような気がします。
こうした事情があるので、FRBに追いつくべく黒田バズーカが放たれた後のいま、欧米の中銀が抱える資産がGDP対比4割そこそこに止まるのに日銀は1.2倍、そして日銀が事実上の筆頭株主である上場企業が100社を超える異常な仕儀となったのです。
財政法が原則として禁じる赤字国債の発行、借換債で手を付けた日銀による国債の直接引き受け(財政ファイナンス)といったものもそうですが、“禁じ手”に一旦手を染めるとなし崩し的に拡大するのは世の常です。一旦始めたら簡単にやめられないことは、分かっていたように思いますけれど・・・ 債権と違って満期償還のない株式の処理は大変そう (・・;
注目のコメント
ETF購入が白川総裁時代に決定されているというのは何とも皮肉な話です。とりあえずフローの購入をストップできるようなプロセスに漕ぎ着け、それからストックの減少を議論するという時間的順序になりましょう。「配る」という出口戦略が耳目を集めていますが、どう考えても配られたらそれを売る人は多いと思うので株価にとってはあまり宜しくない結末になると思います(だったら日銀が超長期目線で手放した方がましかもしれません)
もはや景気刺激策としての有効性が疑われる日銀のETF・REIT購入ですけど、コロナ禍でいろいろな経済活動への営業自粛要請が出ていながら、他方で自粛を応諾した飲食店が苦境に陥っている現況を考えると、自粛した飲食店に対する支援金のうち、小規模な店に個別に渡す支援金は地方と中央の政府にやってもらって、大手チェーン店に対しては、その運営母体企業の株を集めたETFを日銀が買って、また飲食店の集まる建物を買い集めて家賃をコロナ禍終息まで待ってくれるという運営をしてくれる不動産投資信託があれば、その不動産投信を買ってやると宣言して実行する形で支援するという分担に移行するとかして、この日銀の金融政策をコロナ対策に活かすことを検討してほしいと、私は思います。いかがでしょうか?