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コロナ禍対策で起きている上記をから長期トレンドを語るのは無理があると思います。OMOが叫ばれ、リアル店舗もデジタルなユーザー行動の一環として捉える時代に、従来型のテナントビルの存在意義が難しくなるのは当然の経緯かなと思いました。
ただコロナ禍が地方活性化の契機になるというロジックは違うと個人的には思ってます。
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エッセンシャルな企業・ブランド、社会インフラ的な使命を果たすなくてはならない企業・ブランドと、人々の心身に潤いや癒しを与えるウェルビーイングなモノ、価値の変わらないラグジュアリーなものへと、消費がますます二極化しそうですね。
このメディア、講談社のサイトなのに品格にかけてます。
タイトルに「マスコミが報じない」、小見出しに「総崩れがはじまった」、「採算度外視」、「崩壊してゆく」、「江戸時代に逆戻り」など、記事の内容を端的に表しているわけではないが、人目を引く、人の心をそそらせる、人の下衆な感情をくすぐる言葉を使ってPVを稼ぐという、金儲けの感覚に秀でた方が編集を担当してるのがよくわかります。
タイトルやサブタイトルは記事の筆者ではなく編集部が決めるのですが、自分の記事にこんなタイトルやサブタイトルがつけられたら、掲載を拒否するでしょう。恥ずかしい記事になってしまいます。
「メディアハウス」という言葉が記事内に出てきますが、銀座や渋谷は旗艦店としてのその意味合いが大きなものがあります。インバウンドが好調だっただけに家賃は高いものの、銀座や渋谷、六本木などに旗艦店を出す意味合いは大きかったと思いますが、コロナ禍でそれを許容できなくなてきているところもあると思います。旗艦店が抜けてしまったテナントは今度どのように館の魅力を高めていくのか?ディベロッパーのリーシングの腕が問われる状況になってきていると感じます。
自動車工業会は、豊田会長自ら「550万人の雇用を守る」と宣言しています。

しかし、飲食業界やエンタメ業界などは、そういった方針も施策もないので、経済の停滞と、自粛要請により、多くのビジネスと、その周辺の雇用が失われます…

仮に、ビジネスは細々と生き延びることができても、雇用の喪失は割けられません。

そう考えると、東京周辺での雇用状況の破綻は、これから、大きな問題として浮上する可能性が高い…と、この記事で感じました。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません