中小企業、株主不明の場合は1年で株買い取り可能に…円滑な事業承継へ支援措置
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→「政府の推計では、2025年までに経営者が70歳を超え、後継者が未定の中小企業は127万社あり、このうち半数近い約60万社が黒字でも後継者がいないために廃業すると見込まれている。」
初めて知りました。事業承継に対して具体的な支援措置を講ずることは良いことですね。是非とも不動産にも円滑な措置を期待したいところ。所有者不明、売買に支障がでる土地も地方になるほど多くあるので。
注目のコメント
これは事業承継には意味がある対応です。
過去に、事業承継を背景に株式譲渡の打診があった案件で、株券発行会社であるにも関わらず行方が分からない株主・株券が多数存在する会社がありました。比較的少数であれば、何か後日トラブルになった場合に売主が補償する約束をしてもらうことで株式の売買を行うこともありますが、そのケースでは不明株券も多く、売主も補償を拒否したため、取引に至りませんでした。似たようなケースは複数経験しています。
新しく株主になる立場としては、唯一株主としての立場を担保する株券の存在があいまいだと売買に進めません。
(株式に譲渡制限がついている会社であれば)株主情報を登記させる方法もあるかもしれないなと思いますが、それはなかなか負担が大きいのでしょうね。これは非常に良いですね。相続などで株式が親族に渡ってしまっていると、何代か経ったときに非常に関係性が薄い間柄になってしまいます。従兄弟ならまだしも、再従兄弟ならほぼ他人。
未だに本家や分家と呼ばれていることもありますし、仲違いして音信不通のこともあります。
相続手続きや住所変更の連絡をしておらず、所在不明であれば1年間で株式の買い取りが可能とのこと。
あくまで買い取りなので供託金とかをいれるんですかね。
また、不動産についても同じような状況が起きていて、何代か前から相続登記がされていないことなどあります。これは何も考えずに法定相続分で不動産登記をしてしまっているために起きていることで、分割協議はちゃんと話し合って決めるべきだし、遺言で先代の想いを残すべきです。
不動産の手続きについても土地の利用者が一定の条件で買い取ることが出来るなど、緩和が求められるし将来的に進んでいくと思います。またひとつ、つっかえていた障害が取り除かれるわけですね。
スポード感が求められているのは何もグローバル企業だけでありません。事業承継を含めた中小企業の再編も同じです。
いいと思います。