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「千人計画」念頭、海外からの研究資金に申告義務…科研費申請で

読売新聞
海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性
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技術系の高学歴者などの高度人材獲得合戦は世界中で白熱しています。言葉の問題さえなければ,日本より3倍以上高い報酬がもらえるアメリカに行きたい日本人は多いのでは。中国でさえ日本の倍の報酬が出るところが多いところ思われます。報告義務が悪いとは言いませんが、根本的に高度人材に対し競争力のある報酬が払えない社会構造を考え直すべきでは。
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根本的には、もちろん日本の大学の研究資金の決定的不足がある。昨年12月の追加経済対策で10兆円の大学研究支援の基金創設が決定したのも、遅ればせながらの対策。

 同時に、ここ数年で中国の軍民融合が格段に進化している現実に日本の大学が無頓着であることもある。人民解放軍と一体になって研究開発している中国の大学、研究機関は多い。研究者自身にその意図がなくても、中国の軍事力に貢献していることも十分あり得る。欧米、豪州などでは警戒感が高まって対策を講じている。

 米国のアカデミアは自ら自律的に提言している。米国の公的資金を受けながら、中国から資金供与を受けるのは利益相反になり得るので、「リサーチ・インテグリティ」に反するとして情報開示を求めている。米国ではこうした提言を受けて開示義務が課されている。
 ひるがえって日本のアカデミアからはこうした動きは見当たらず、実態を知らないことからくる被害者意識だけだ。

機微な技術の中国への技術流出に無頓着でいて、米国の大学などとの共同研究のパートナーからも外されてからでは手遅れだ。

こうした実態を中央公論2月号に寄稿しました。「大学はなぜ経済安保を直視しないのか」ご参考まで
「千人計画」に限らず日本以外のどこの国からであろうと海外からの研究資金を得ている場合は、科研費の申請時に申告義務を課すのは合理的に聞こえる。記事中の「軍事転用の可能性のある技術」をどう定義するかは、何がどうどの部分に役に立つのかすぐには分からない基礎研究分野ではかなりの議論がありそう。

>引用
『海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ』
外国の研究費を利用していたかどうかを、科研費給付の審査対象にするのは当然。遅すぎたくらい。厳格に審査していただきたい。
え、今迄は良かったんですか、言わないで????

「文部科学省は2021年度から、「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。」

ご参考
https://newspicks.com/news/5567484
安全保障の観点からは、当然の流れでしょう。

「この程度で大丈夫なのか?」
という疑問を抱きますが、法整備がなされていない以上、現時点ではやむを得ません。

安全保障を目的とする情報や頭脳流出を制限する包括的な法整備が必要だと思います。
公的研究費が有力研究者に偏在していることは周知の事実ですが、それを自然なことと考えているのは国家自身でしょう。しかし、ごく一部の研究者による、年度をまたいで繰り越しできない研究費をプールするなどの不正行為により(研究費の支給システムにも問題があるともいわれます)、政府が資金提供する「科学研究費助成事業(科研費)」に応募する際には、「他に獲得している研究費を記載するよう」申請書に記入欄を追加し、類似研究テーマで研究費を獲得している研究者の当選要件を厳しくする可能性があることがうたわれるようになりました。だれにも同じ時間しか与えられていないことを考えると、研究費の分散は必要だと思えますが、この科研費の選考は同領域の他の研究者が匿名で行い、研究内容の良い申請書に高得点が付けられる方法によるので、やはり偏在して配分されがちになります(そもそもそのための「公募制研究費」です)。

科研費申請書に関し、2021年度からは「海外からの研究資金の記載を義務化した」とのことですが、これを記載したところで、同領域の研究者から研究の価値を高く評価されている申請者が当選する傾向は変わらないと想定できるだけでなく、仮に海外から資金を受けていることがマイナスに影響するのであれば、国際共同研究が活発に行われる自然科学系統の研究者に「失格者」が出やすいでしょうし、「現に政府の顧問・委員等の立場にある有力研究者」が相当な影響を受けることが想定できます。一部の日本学術会議会員と政府の対立は、その対象は「文系」でしたから、政府がこのようなことを誘導するでしょうか?

以上のことから、「中国の人材招致プロジェクトに関係している学者を『失格』させるために獲得した海外研究費の申告義務を課した」との新聞社の分析には疑問を感じます。

国家等の機密を知り得る方が国内外問わず情報漏洩をすることは、学術活動とは関係のない非違行為であり、ここに法の制裁は必要と考えます。しかし、科研費が対象とする研究は、成果を論文として世界中に公表し、世界共通の財産とするものであり、いわゆる国家機密として国家が利用するために成果を得るものとは性格が異なります。また、どこから研究費を得ているかとの情報を公開することは研究倫理上求められていることも付記させていただきます。
これまでも研究助成の有無と申請内容との違い,エフォート率を書かせるところはあったが,国内国外という区分は無かった.国際共同研究も書いていたけどね.
「千人計画」がなければ申告義務は設定されなかったのか…と思う方が多いのではないでしょうか?

海外からだけでなく、一定額以上の研究資金については、透明性を確保することが、これから世界と戦う上で、とても重要だと感じました。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
2021年度から、「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけているそうです。
「技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ」