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誰もがわかっていたことですが、このようにデータ化して発表されると「やはりな〜」という気持ちになります。

ただ、国会の論戦は過去の失策追及に焦点を絞ることなく、目の前の重要な問題を建設的に議論していただきたいと思います。

今は、コロナ禍と経済苦に苦しむ人々を救うことに焦点をおいていただきたい。

野党の皆さん、心からお願いします。
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行った政策がどの程度感染流行に寄与したのかを検討することは、今後の政策を考える上で有用です。

このような疫学研究では、もちろん個々人の行動の詳細についてデータを取得することは不可能ですので、詳細な分析とはいきませんが、政策と感染者の増加の相関といった概観を知ることはでき、どの程度のインパクトがあったのかを推し測るのには有用です。

特に6月22日から7月21日の期間については、「旅行関連の感染者」が3倍に増加したことを報告しています。「総感染者数」を論じているわけではなく、「旅行関連感染者」へのインパクトを評価しているところがポイントだと思います。

ただし、報告バイアスを中心としたバイアスの可能性が含まれ、あくまで「因果関係」ではなく「相関」を示したものであることには注意が必要です。

また、今後の展望として、政策によって得られた経済的な効果と損失(感染者が増加したことによる損失)の推測値なども合わせて評価ができると、より政策に反映しやすいデータになると考えられます。

引用文献:https://www.mdpi.com/2077-0383/10/3/398
論文に使われたデータの信頼性、選択された解析方法などによって結果は変わるのは大前提ですが、多くの専門家に吟味された、信頼性のある論文です。

人が移動すれば感染可能性が高まるのは医師としては当たり前の事ですが、実際にどの程度感染拡大に影響があるのか、この様にデータを取って論文化する事は、共通理解につなげる意味でも重要な事です。

「Withコロナ」と叫ばれていた時代もあり、経済と感染症を両立させることを望まれていた人は少なくないと思います。こういったデータ解析を通じて、パンデミックにおける感染対策及び経済対策上のGOTOトラベルという存在が明らかになっていくと思います。

科学の進歩により、様々な事を解析し、影響力をはかり、対策を取るための材料に使うことが出来る様になりました。こういった情報をもとにどの様な対策を取るのか、そして、あなたがどの様な行動を取るのかが重要です。

緊急事態宣言慣れという言葉もあり、もはや政策よりも1人1人の行動が重要なフェーズに入りました。自分のために、他人のために行動し、いち早くコロナの先の未来を掴み取りましょう。
EBPM(エビデンスに基づく政策決定)の観点からも興味深い研究として注目したい。

もちろん、感染者4000人のうち20%が旅行を行っていたというだけでは、「GoToトラベル」が感染に与えた影響を語るにはエビデンスとしては足りないと言わざるを得ない。

その意味で、「旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍」という調査結果は、旅行の移動中や滞在先で人々がどのような「行動」をとっていたかを示唆する可能性があり、これからの研究につながる。

政策の観点からは、「相関関係」と「因果関係」を区別することと、「トラベル」とか「イート」と言った分かりやすいレッテルだけでなく、「行動」に着目した分析を丁寧に行うことが「次の打ち手」を考える上で大切だと感じます。
いちお原著を通読しましたが、因果推論には遠く及ばず、差分の差分すらとらない等の随所の分析の甘さ、GoToトラベルのごく一時期だけを切り取ったりといった恣意性、もう痛杉です。
掲載ジャーナルもそれらしい名前ですが、MDPIのSJR/JCR非収載のオープンアクセス誌という時点で察し。SJR (SCImago Journal Rank)とJCR (Journal Citation Report)はエルゼビアとトムソン・ロイターが運営するいわば科学ジャーナルの格付けで、S&Pやムーディーズみたいなもの。これに収載されていないということはすなわちqualifyされた雑誌ではなく、いわゆるハゲタカジャーナルの可能性もあります。内容はもとより、格付けのない金融商品みたいなもので、政策決定に資するものではありません。ちなみに筆頭著者の方は研究室のウェブサイトを拝見する限りラボメンバーでもないようですね(学部学生さんでしょうか)… 大丈夫でしょうか京大医学部。
https://www.mdpi.com/2077-0383/10/3/398/htm
ちなみに、国立感染症研究所からもGo To キャンペーン(GTC)関するプレプリント論文が出ています。曰く、GTCは感染者数増と逆相関(移動自体は相関)。感染者数増を受けてGTCが縮退したと考えるのが素直ですが、あるいは、Go Toトラベルがガイドラインとして移動や旅行に「秩序」を与えた可能性もありますね。
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.12.29.20248977v1
本件については、明治大学飯田先生がわかりやすく紳士的な解説をされています。
https://note.com/iida_yasuyuki/n/nb2ad657d55e4
直感的ですが、社会調査にありがちなバイアスをかなり含んでいる気がします。相関は系列を含めてあるはずですが、因果とは違いますよね。解析手法の成否やデータの限界の中で示唆された一つの可能性に過ぎず、反対の結果を出す研究も出てくるでしょう。

そもそも、たかだか数人の査読者が査読した論文が「金科玉条」の如く正しいなら、製薬会社と医学会の間で不正など起きないはずですが。再生細胞をめぐる論文の撤回なども、まず生じませんよね。論文もその性質を理解した上で、自らの考えに援用すべきでしょう。

それに、医療従事者のご苦労は十二分に察しますが、感染者数を減らすために皆精一杯頑張っているわけです。そうした中でアレもダメ、コレもダメ、と一方的に断罪するようなスタンスはいかがなものかと常々感じます。まさに「木を見て森を見ず」ではないでしょうか。

補償が全世帯、全業種にあるわけではないです。そんなことをしたら、国庫が医療に与える補助など、そもそも無くなるかと思いますが、どうでしょう。それを察してか、最近は徒な財政拡張派と一部の医療関係者が接近しているような感じもして、とても嫌なムードです。

仙石先生のコメントを拝読して、思わずニヤリとしました。科学と言う名で繰り広げられる茶番には飽き飽きですね。
「GOTOトラベルをやらなかった場合」との比較は出来ないので、批判する側はなんとでも言えるという側面があるように思います。そもそも観光、旅行、外食のどこまでがGOTOなのか線引きできないでしょう
仮説だという前提ですが、では9月・10月の感染者数減少はどう説明するんだろうか??また、トラベルよりもイートの方が危険と多くの識者が発言していましたが、素人目にもそちらの方がまだ信憑性がある気がしています。

結局、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの』がすべてではないか、と思います。
いわゆる「8割おじさん」のグループの研究ですね (@@。
特殊な状況下で観測された5%という致死率をもとに、このまま何もしなければ42万人が死ぬ、だから対人接触を8割減らせと昨年4月半ばに予測され主張されたわけですが、第一波の感染がほぼ終息した時点の死者は800人程度、いまの時点で死者は5000人程度、その中には他の死因で亡くなりながら陽性だった人も含まれます。また、第一波の動きを見ると、この予測が出た時点で既に感染は縮小に向かっています。この発言があって対策を打ったから42万人が800人なり5000人なりに減ったとはとても思えません。ちなみに5%とされた致死率は現時点で1%を下回っているように見えますし、隠れた陽性者が大勢いることを勘案すれば、実際にはもっと低いようにも思えます。一見論理的見える前提に、実は大きな誤りがあったということでしょう、たぶん。
学問的な研究には常に意味がありますから、42万人という予測も、それが何故外れたかを検証することで将来に役立つ点で有意義です。しかし、この予測が間違いだったのは結果から見て自明じゃないのかな (・・?
いろんな研究結果が出て来るのは学問の上で良いことですが、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできない』ものが、前回並みに人々の心理や政策決定に影響を与えたら大変です。『感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だ』という点を性根に据えて、慎重に扱われるよう念じたい・・・ (・・;
このような分析は必要だが、発表のタイミング次第では大騒ぎになる。これが2週間前だったらワイドショーの大騒ぎだっただろう。少し落ち着き始めたタイミングなので冷静に受け止めるか。個人的にはGoToイートの悪影響はさらにひどいだろうと予測する。今回は感染者増との関係性の分析だが、経済学者も加えた上で、中国やニュージーランドの封じ込め戦略と欧米・日本の経済共存戦略のどちらが最終的に経済的打撃が少なく、感染者数も抑えられるかという検証をして欲しいな。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア