入院・宿泊調整、計1万5千人に 緊急宣言下の11都府県調査
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障害者手帳の更新申請しに行きずらいわ(保健所マター)、じつに行きずらい。。
元々2ヶ月前後待機するものを期限切れで新規扱に回されると追加で診断書用意して再審分余計に時間待たされる事になるし、いやはや実に微妙。
まあ、「コロナと違って死なないんでしょ？」とか突っ込まれたらそれまでですが。
p.s.日本の病床(入院ベッド)数が世界的に多いと言われるのはその大半が介護と精神科病棟専門故なのはあまり語られず報道もされませんが、これらは実体的には適切な地域サービスの提供で代替出来るものを、社会的入院として"処理"してきた事の結果なので、社会一般的なイメージとしての病床需要に応えられる設備と人材を有していません。
ジジババの特養入れない問題とか精神疾患の有病歴を申告すると賃貸住宅の入居申込審査に通らない問題なんかは、この社会的入院の機会を優位に押し上げてる一因となっています。
(介護やメンタルヘルスに対応する医療部門と外傷,内外疾患,感染症に対応する部門では単に免許区分が同じというだけで実質的に求められる知識と経験範囲は全く異なります、法学博士に理論物理学の講義を請うようなもん)
肌感論なので根拠はありませんが、グロスで勘定に入れられるのは総病床数の半分、空間的シールドや人員シフトも考慮するなら1/4〜1/3程度がcovid入院に割り当てられる安全上限とみた方が良いでしょう。
(日本の臨床医およびコメディカル数はG7最下位なので無理に押し込むと死に場所が家から病棟に変わるだけで事態が悪化しかねない、想像したくはありませんが入院施設で死亡者が出れば、安全を確保するまで周辺数床が稼働出来なくなり過失致死免責が認められない日本では受入リスクも高い)
これ以上は例え仮設で設備を整えても人を(安全に)アテンド出来ないでしょうから、リモート問診によるトリアージを併用しつつリスクファクターの低い発症者は自宅待機or療養でふるいにかけるしかないかと。
つまり、人をNIMBYっぽく扱って病院送りにしてるとこういう時に困るということ。
自治体の社会サービスに投資すれば解決可能な課題をわざわざ数倍の医療費掛けて浪費してきてこれですよ。。
これらの問題の根幹には、未だ世代や傷病による心理的くびきを断ち切れていない民意の問題が深く絡んでいるので、個人的には役所を責める気にはなれない。
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