イオン、2兆円分の食品調達一本化 節約志向に対応
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節約志向が続くと、企業の売上が減少し利益も減少します。
利益が減少すれば人件費が削減されます。
人件費削減により収入が減少した家庭は支出を抑えるため、ますます節約志向が強まります。
これが繰り返されるのがデフレスパイラルで、体力のない企業が倒産に追い込まれます。
注目のコメント
まさに効率性を重んじる資本主義に則った戦略。地域の社会を支えるインフラとして見た時に果たしてこの戦略はステークホールダーのひとつである地域のためのものなのか…この情報だけでは表面のことしか見えてこないな。
一本になったサプライチェーンが寸断された時のリスクマネジメントはどの程度考えられているのか気になる。本件、背景がとても気になる。
というのは、イオンは2015年に調達機能をイオン商品調達→イオンリテールに移管している（①）。そして、本記事まで気づかなかったが、2020年9月にイオン商品調達がイオンリテールのグループ商品調達機能を吸収分割方式で継承というリリースがある（②）。この時点では2021年には1兆円の共同調達実現とあり、本記事では2兆円。
現在は分からないが、イオン商品調達は、2008年に丸紅が出資していた（③）。ただ、その後2015年に、コスト削減に偏っていた部分から食品スーパーなどでの地域性を重視するために中央購買から変えていった。記事自体は見れなくなっているが、当時のPickは④・⑤。
①https://www.aeon.info/news/2015_1/pdf/150601R_1.pdf
②https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2020/09/200928R_1.pdf
③http://ke.kabupro.jp/tsp/20080901/140120080901032116.pdf
④https://newspicks.com/news/918515
⑤https://newspicks.com/news/946262この動きによって、苦しむ食材メーカー、原料メーカーが必ず出てきますね。
安くするのは有難いですが、品質を落としていったら生鮮品から冷凍品にマーケットが移っていって海外から輸入される、より低価格の冷凍食品が流通し出すリスクもあると思います。
