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本件、背景がとても気になる。
というのは、イオンは2015年に調達機能をイオン商品調達→イオンリテールに移管している(①)。そして、本記事まで気づかなかったが、2020年9月にイオン商品調達がイオンリテールのグループ商品調達機能を吸収分割方式で継承というリリースがある(②)。この時点では2021年には1兆円の共同調達実現とあり、本記事では2兆円。
現在は分からないが、イオン商品調達は、2008年に丸紅が出資していた(③)。ただ、その後2015年に、コスト削減に偏っていた部分から食品スーパーなどでの地域性を重視するために中央購買から変えていった。記事自体は見れなくなっているが、当時のPickは④・⑤。
https://www.aeon.info/news/2015_1/pdf/150601R_1.pdf
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2020/09/200928R_1.pdf
http://ke.kabupro.jp/tsp/20080901/140120080901032116.pdf
https://newspicks.com/news/918515
https://newspicks.com/news/946262
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節約志向が続くと、企業の売上が減少し利益も減少します。

利益が減少すれば人件費が削減されます。

人件費削減により収入が減少した家庭は支出を抑えるため、ますます節約志向が強まります。


これが繰り返されるのがデフレスパイラルで、体力のない企業が倒産に追い込まれます。
企業としてはあるべき方向へ、ということだけど、節約志向がどんどん進むのは社会としては最悪。緩やかに高齢化、衰退する日本の雰囲気を感じてしまう。経済はマインドから来るが、なかなかそんな空気が出ないところにコロナで追加の打撃。つらいですね。
これを今やるのがイオンらしさだと思います。
生活基盤まできましたね。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
2,946 億円

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